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　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

 

対象となる中小企業、個人事業主

　取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた者

　詳しくは、下記及び中小企業庁ホームページを参照してください。

第1号　連鎖倒産防止

第2号　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

第3号　突発的災害（事故等）

第4号　突発的災害（自然災害等）

第5号　業況の悪化している業種（全国的)

第6号　取引金融機関の破綻

第7号　金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

第8号　金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

  

認定申請に必要な書類

・申請書　2部　※減少率は、小数点第二位を切り捨てて記載してください

・売上高の減少率算出表（4号のみ）

・最新の確定申告書もしくは決算書の写し（法人事業概況説明書のみでも可）

・売上高等明細表に記載した金額の根拠が確認できる資料の写し

　前年の売上高：確定申告書・決算書の月別売上金額ができる部分、売上台帳等

　直近月の売上高：試算表、売上台帳等

・委任状（代理の方が窓口に来る場合）※参考様式はこちらから

 

 有効期間について

認定書の有効期間は認定日含め30日間です。

 

　

令和2年新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の緩和について

　前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティーネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

※運用緩和の概要について（経済産業省HPより）

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-4.pdf

 【緩和の対象となる方】

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

　（1）業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

　（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者　

 

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※5号の様式について

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

・5号様式イ、ロ－(1)　

　1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる方、兼業者であって営んでいる事業が全て指定業種に属する方。

 ・5号様式イ、ロ－(2)　

　兼業者であって、営んでいる主たる事業が指定業種に属する方。

 ・5号様式イ、ロ－(3)　

　兼業者であって、指定業種に属する事業を1つ以上営んでいる方。(ただし、指定業種に属する事業が主たる事業かどうかは問わない。)