自治体等との各種協定締結状況一覧
1．災害（災害関連）に関する協定
(1)他自治体等との相互応援に関する協定締結状況
| No. | 協定等の名称 | 締結(改訂)年月日 | 協定相手 | 相互応援の内容 | 担当部署 |
|
1 |
災害時等の相互応援に関する協定 | 平成6年4月1日 | ・茨城県内全市町村 | 資機材、物資、人材、施設他 | 危機管理室 |
| 2 |
鉾田市防災行政無線局の設置管理運用に関する協定 |
平成19年1月1日 | ・鹿行広域事務組合管理者 | 執務時間外における防災行政用無線の運用 | 危機管理室 |
| 3 | 茨城県広域消防相互応援協定 | 平成19年10月5日 | ・県内全市町村消防本部 | 火災その他の災害での応援 | 危機管理室 |
| 4 | 山口県萩市と茨城県鉾田市との間における災害時相互応援協定 | 平成24年3月15日 | ・山口県萩市 | 資機材、物資、人材、施設他 | 危機管理室 |
| 5 | 島根県浜田市と茨城県鉾田市との間における災害時相互応援協定 | 平成24年3月16日 | ・島根県浜田市 | 資機材、物資、人材、施設他 | 危機管理室 |
| 6 | 千葉県旭市と茨城県鉾田市との間における災害時相互応援協定 | 平成24年3月22日 | ・千葉県旭市 | 資機材、物資、人材、施設他 | 危機管理室 |
| 7 | 災害時情報交換に関する協定 | 平成24年7月17日 | ・国土交通省関東地方整備局 | 災害状況の共有 | 危機管理室 |
| 8 | 百里基地消防応援協定 | 平成24年9月7日 | ・小美玉市・行方市・茨城町 ・鹿行広域事務組合 ・航空自衛隊百里基地 |
基地消火隊の派遣 | 危機管理室 |
| 9 | 鹿島灘海浜公園における耐震性貯水槽の設置及び管理に関する協定 | 平成25年11月21日 | ・茨城県 | 耐震性貯水槽の設置及び維持管理 | 危機管理室 |
| 10 | 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定 | 平成26年2月25日 |
・鹿嶋市・潮来市・神栖市 |
本市から通学する要援護者のための学校施設の福祉避難所指定 | 危機管理室 |
| 11 | 大規模災害時の相互応援に関する協定 | 平成27年3月31日 |
・在日米軍再編に係る訓練移 |
資機材、物資、人材、施設他 | 危機管理室 |
| 12 | 原子力災害時における鉾田市民の県内広域避難に関する協定 | 平成30年3月27日 | ・鹿嶋市 | 本市からの広域避難受入れ | 危機管理室 |
| 13 | 災害時における連携協力に関する協定 | 平成31年2月1日 | ・茨城県立鉾田第二高等学校 ・生徒会 |
災害発生時・平時の連携協力 | 危機管理室 |
| 14 | スクールバス緊急避難場所の使用に関する協定 |
令和元年5月16日 |
・茨城県立鹿島特別支援学校 | 本市がスクールバス緊急避難場所の提供 | 危機管理室 |
| 15 | 災害時における避難施設の使用に関する協定 | 令和2年3月25日 | ・茨城県立鉾田第一高等学校 | 学校施設の使用 | 危機管理室 |
| 16 | 災害時における避難施設の使用に関する協定 | 令和2年3月25日 | ・茨城県立鉾田第二高等学校 | 学校施設の使用 | 危機管理室 |
| 17 | 原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定 | 平成19年12月1日 | ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構・茨城県 ・大洗町・水戸市・茨城町 ・ひたちなか市 |
原子力施設等の新増設、廃止措置等の事前了解 | 危機管理室 |
| 18 | 原子力事業所に係る周辺市町村域の安全確保のための通報連絡等に関する協定 | 平成19年12月1日 |
・茨城県・水戸市・日立市 |
事業所の通報連絡 | 危機管理室 |
| 19 | 原子力発電所に係る周辺地域の安全確保に関する協定 | 平成31年2月15日 | ・日本原子力発電株式会社 ・常陸大宮市・大洗町 ・城里町・高萩市・笠間市 ・鉾田市・茨城町・大子町 |
事業者の報告連絡 | 危機管理室 |
| 20 | 災害廃棄物処理に係る連携及び協力に関する協定 | 令和2年6月1日 | ・茨城県・県内各市町村 ・関係一部事務組合 ・(一社)茨城県産業資源循環協会 |
非常時における一般廃棄物の処理 | 生活環境課 |
| 21 | 一般廃棄物処理緊急時相互支援に係る協定 | 平成19年12月25日 | ・鹿嶋市・神栖市・行方市 ・潮来市・鹿島地方事務組合 |
災害時、故障時における一般廃棄物の処理 | 生活環境課 |
(2)民間団体との協定締結状況一覧
| No. | 協定等の名称 | 締結(改訂)年月日 | 協定相手 | 相互応援の内容 | 担当部署 |
| 1 | 災害時における放送要請に関する協定 | 平成29年3月30日 | ・エフエムかしま市民放送株式会社 | 地震･風水害に関わる災害放送の発信 | 政策秘書課 |
| 2 | 災害時の医療救護についての協定 | 平成13年1月15日 | ・鹿島市郡医師会 | 医療救護の提供 | 危機管理室 |
| 3 | 災害救助に必要な物資の調達に関する協定 | 平成18年11月15日 | ・茨城コープ生活協同組合 | 物資の優先供給及び運搬 | 危機管理室 |
| 4 | 災害時における応急対策業務等に関する協定 | 平成25年7月4日 | ・鉾田市建設業協議会 | 道路等の応急復旧 | 危機管理室 |
| 5 | 災害時等における物資供給に関する協定 | 平成24年3月21日 | ・NPO法人 コメリ災害対策センター | 物資の調達及び優先供給 | 危機管理室 |
| 6 | 災害時等における石油燃料の供給に関する協定 | 平成24年7月27日 | ・茨城県石油業協同組合鉾田支部 | 燃料の優先供給及び運搬 | 危機管理室 |
| 7 | 災害時におけるレンタル機材の優先供給に関する協定 | 平成24年7月27日 |
・株式会社 共成レンテム |
レンタル機材の調達及び供給 | 危機管理室 |
| 8 | 災害に係る情報発信等に関する協定 |
平成24年10月15日 |
・ヤフー株式会社 | 防災情報の伝達 | 危機管理室 |
| 9 | 災害時等における水道の応急復旧活動に関する協定 | 平成25年1月29日 | ・鉾田市指定給水装置工事災害対策協議会 | 水道施設の応急復旧 | 危機管理室 |
| 10 | 災害時における救援物資の提供に関する協定 | 平成25年2月26日 | ・利根コカ・コーラボトリング株式会社 | 飲料水等の優先的提供等 | 危機管理室 |
| 11 | 災害時等における物資の提供に関する協定 | 平成25年5月15日 | ・社団法人茨城県高圧ガス保安協会鹿島支部 | LPガスの調達及び安定供給並びに優先的な提供及び運搬 | 危機管理室 |
| 12 | 災害時における救援物資提供に関する協定 | 平成25年11月1日 | ・株式会社 俊伸飲料 | 飲料水等の優先的提供等 | 危機管理室 |
| 13 | 災害時等における緊急救援輸送時の協力に関する協定 | 平成25年11月29日 | ・茨城県トラック協会鹿行支部 | 物資の輸送及び配送 | 危機管理室 |
| 14 | 災害時の歯科医療救護についての協定 | 平成26年3月18日 | ・鉾田市歯科医師会 | 歯科医療救護 | 危機管理室 |
| 15 | 災害時における飲料水の提供に関する協定 | 平成26年7月15日 | ・株式会社 伊藤園 | 飲料水提供 | 危機管理室 |
| 16 | 災害時における支援に関する協定 | 平成26年9月3日 | ・公益財団法人茨城県開発公社(いこいの村涸沼) | 避難所等の提供 | 危機管理室 |
| 17 | 災害時における支援協力に関する協定 | 平成27年12月17日 | ・茨城県行政書士会 | 被災者支援のための相談窓口の提供 | 危機管理室 |
| 18 |
災害時における地図製品等の供給等に関する協定 |
平成28年1月21日 | ・株式会社ゼンリン | 地図製品の供給 | 危機管理室 |
| 19 | 地域貢献型電柱広告に関する協定 | 平成28年10月12日 | ・東電タウンプランニング株式会社茨城総支社 | 市が実施する事業に関する地域貢献型電柱広告の掲出 | 危機管理室 |
| 20 | 停電時等の情報伝達に関する協定 | 令和元年8月20日 | ・東京電力パワーグリッド株式会社 | 停電等の情報伝達 | 危機管理室 |
| 21 | 災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定 | 令和2年7月29日 | ・ホテルさわや ・ホテルニュー麻生 ・いこいの村涸沼 ・旅館民宿くるみや |
宿泊施設の使用、入浴及び食事の提供 | 危機管理室 |
| 22 | 災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定 | 令和2年9月29日 | ・東京電力パワーグリッド株式会社土浦支社 | 停電復旧の相互協力 | 危機管理室 |
| 23 | 緊急時等における一般廃棄物処理に関する支援協定 | 平成22年10月22日 | ・（一財）茨城県環境保全事業団 | 災害時、故障時における一般廃棄物の処理 | 生活環境課 |
| 24 | 災害時等における応急対策活動に関する協定 | 令和2年7月30日 | ・鉾田市建設業協議会 | 市内で災害等が発生、又は発生の恐れがある場合、道路等の応急対策活動を実施 | 道路建設課 |
| 25 | 災害時等の下水道施設等の応急対策活動に関する協定 | 平成25年8月24日 | ・株式会社 柴田組 | 災害時、下水道施設等に接続している排水設備等の復旧対応に協力する | 下水道課 |
| 26 | 平成25年8月25日 | ・株式会社 丸二工務店 | 下水道課 | ||
| 27 | 平成25年8月26日 | ・株式会社 小堤工業 | 下水道課 | ||
| 28 | 平成25年8月26日 | ・株式会社 佐々木建設 | 下水道課 | ||
| 29 | 平成25年8月26日 | ・株式会社 クリエイト | 下水道課 | ||
| 30 | 平成25年8月26日 | ・飯田設備 | 下水道課 | ||
| 31 | 平成25年8月26日 | ・株式会社 アダチ | 下水道課 | ||
| 32 | 平成25年8月26日 | ・株式会社 高橋電機商会 | 下水道課 | ||
| 33 | 平成25年8月28日 | ・大洋設備工業 株式会社 | 下水道課 | ||
| 34 | 平成25年8月28日 | ・株式会社 マルシン | 下水道課 | ||
| 35 | 平成25年8月30日 | ・備水工業 株式会社 | 下水道課 | ||
| 36 | 平成25年8月30日 | ・青山建設 | 下水道課 | ||
| 37 | 平成25年9月6日 | ・有限会社 栗田開発 | 下水道課 | ||
| 38 | 平成25年9月6日 | ・菅谷住建 | 下水道課 | ||
| 39 | 平成25年9月12日 | ・株式会社 サンキョウ | 下水道課 | ||
| 40 | 平成25年9月17日 | ・有限会社 アサヒ設備工業 | 下水道課 | ||
| 41 | ・有限会社 丸大設備産業 | 下水道課 | |||
| 42 | ・大和田冷熱工業 | 下水道課 | |||
| 43 | ・有限会社 ヤマデン | 下水道課 | |||
| 44 | ・株式会社 二川工務店 | 下水道課 | |||
| 45 | ・江沼設備工業 | 下水道課 | |||
| 46 | ・株式会社 スガヤ | 下水道課 | |||
| 47 | ・第一熱学建設 株式会社 | 下水道課 | |||
| 48 | ・二重作工業 | 下水道課 | |||
| 49 | ・有限会社 ハシモト | 下水道課 | |||
| 50 | ・有限会社 小橋工務店 | 下水道課 | |||
| 51 | ・有限会社 ユート･アメニティ | 下水道課 | |||
| 52 | ・有限会社 大槻製材所 | 下水道課 | |||
| 53 | 平成25年8月26日 | ・有限会社 大洋衛生クリニック | 災害時、下水道施設等の復旧対応に協力する | 下水道課 | |
| 54 | 平成25年8月26日 | ・有限会社 フレンドリー | 下水道課 | ||
| 55 | 平成25年8月27日 | ・有限会社 赤名エンジニアニング | 下水道課 | ||
| 56 | 平成25年8月28日 | ・有限会社 うろこ清掃社 | 下水道課 | ||
| 57 | 平成25年9月5日 | ・株式会社 石崎商事 | 下水道課 | ||
| 58 | 平成25年9月11日 | ・星野環境衛生社 | 下水道課 | ||
| 59 | ・株式会社 旭環境 | 下水道課 |
2．その他の協定
(1)他自治体等との相互応援に関する協定締結状況
| No. | 協定等の名称 | 締結(改訂)年月日 | 協定相手 | 相互応援の内容 | 担当部署 |
| 1 | 鹿島灘海浜公園の管理に関する協定 | 平成30年3月28日 | ・茨城県 | 鹿島灘海浜公園を適正かつ円滑に管理するために必要な事項を定めた協定(5年間の基本協定及び年度協定あり) | 都市計画課 |
(2)民間団体との協定締結状況一覧
| No. | 協定等の名称 | 締結（改訂）年月日 | 協定相手 | 相互応援の内容 | 担当部署 |
| 1 | 鉾田市と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定 | 令和2年6月30日 | ・日本郵便株式会社 |
(1)地域の見守り活動 |
政策秘書課 社会福祉課 介護保険課 子ども家庭課 教育総務課 道路建設課 生活環境課 危機管理室 商工観光課 指導課 生涯学習課 まちづくり推進課 |
| 2 | 協定書（新鉾田駅） | 平成9年9月22日 | ・鹿島臨海鉄道株式会社 | 鹿島臨海鉄道で、新鉾田駅待合室を無償で維持管理を行う | 都市計画課 |
| 3 | 見守り活動への協力に関する 協定 |
平成25年7月4日 | ・いばらきコープ生活協同組合 | 子ども・障害者・高齢者（以下「高齢者等」という。）など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、事業活動を通じて地域住民と接することの多い団体や民間事業者等と連携し、地域で暮らす高齢者等の異変に気づき、発 見し、支援を行う |
介護保険課 |
| 4 | 平成25年7月4日 | ・生活協同組合パルシステム茨城 | 介護保険課 | ||
| 5 | 平成26年7月30日 | ・常陽銀行鉾田支店・旭支店 | 介護保険課 | ||
| 6 | 平成26年7月30日 | ・筑波銀行鉾田支店 | 介護保険課 | ||
| 7 | 平成26年7月30日 | ・東日本銀行鉾田支店 | 介護保険課 | ||
| 8 | 平成26年7月30日 | ・茨城県信用組合 鉾田支店 | 介護保険課 | ||
| 9 | 平成26年7月30日 | ・水戸信用金庫鉾田中央支店 ・旭支店・大洋支店 |
介護保険課 | ||
| 10 | 平成27年7月9日 | ・株式会社セブンイレブン･ジャパン | 介護保険課 | ||
| 11 | 平成30年3月16日 | ・株式会社セイミヤ | 介護保険課 | ||
| 12 | 令和2年12月23日 | ・第一生命保険株式会社水戸支社 | 介護保険課 | ||
| 13 | 鉾田市空家バンク媒介に関する協定 | 平成30年9月14日 | ・公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会 |
空家の増加問題に対し、空家を増やさない方策として、まだ使用できる空家の利活用を促進するため、市と協会が協定を締結し鉾田市空家バンクを運営していく |
都市計画課 |
| 14 | 鉾田市「子育てハンドブック」の共同発行に関する協定 | 令和元年10月1日 | ・株式会社サイネックス |
鉾田市「子育てハンドブック」について、(株)サイネックスと共同発行を行う。 |
子ども家庭課 |
| 15 | 鉾田市と大塚製薬株式会社との 包括連携協定 |
令和3年3月24日 | ・大塚製薬株式会社 |
緊密な相互連携と協働により、 |
政策秘書課
|
| 16 | 鉾田市「暮らしの便利帳」の共 同発行に関する協定 |
令和3年8月18日 | ・株式会社サイネックス |
鉾田市「暮らしの便利帳」について、(株)サイネックスと共同発行を行う。 |
政策秘書課 |
| 17 | 鉾田市と公益社団法人日本アメ リカンフットボール協会との連 携協力に関する協定 |
令和3年9月24日 | ・公益社団法人アメリカンフットボール協会 |
相互連携と協働による活動を推進することにより、それぞれの活動の充実を図るとともに、地域社会の活性化及び発展に資することを目的とする。 |
生涯学習課 |
| 18 | 鉾田市「高齢者ガイドブック」の共同発行に関する協定 | 令和3年10月15日 | ・株式会社サイネックス |
鉾田市「高齢者ガイドブック」について、(株)サイネックスと共同発行を行う。 |
介護保険課 |
| 19 |
茨城県鉾田市とカゴメ株式会社 |
令和4年10月11日 | ・カゴメ株式会社 |
(1)市民の野菜の摂取量拡大に関すること |
まちづくり推進課 |
| 20 | 鉾田市と株式会社フューチャーリンクネットワークとの包括的連携に関する協定 | 令和4年11月30日 | ・株式会社フューチャーリンクネットワーク |
(1)行政情報の発信に関すること |
政策秘書課 |
| 21 | 鉾田市「おくやみハンドブック」の発行に関する協定 | 令和5年9月●日 | ・株式会社鎌倉新書 |
鉾田市「おくやみハンドブック」の発行により、市民サービスの向上及び地域経済の活性化支援を目指す。 |
市民課 |