協働のまちづくりとは
行政・市民・市民活動団体等が同じ目標を共有し、対等の立場のもとでそれぞれの役割と責務を担いながら協力・連携してまちづくりに取り組むことで、市民と行政とが相互に信頼し、活力ある地域社会の実現を目指します。
市民協働の必要性
現代社会は、少子高齢化、情報化、生活様式の多様化が進むなかで、介護や子育をはじめ、地域の安全確保も大きな課題となってきています。こうした課題を解決していくためには、これまでのように市民個人の努力や行政だけで地域課題や住民ニーズに対応するのではなく、市民との役割分担を明らかにし、市が担う必要性や妥当性を検討したうえで、活発な市民活動に支えられた市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくことが必要となります。
市民協働の推進に向けた支援
市民活動団体登録制度「市民活動交流ひろば」
市民協働のまちづくりを推進するために、市民活動団体と行政とのますますの連携が必要となっています。そのような中で、推進施策の一環として、市民活動団体登録制度を創設し、登録された市民活動団体の活動情報等をホームページに掲載し広く市民に発信することで、団体への新たな市民の参加や団体同士のネットワークが生まれるなど、団体活動の充実のため、ぜひ登録制度をご活用ください。
協働のまちづくり推進事業補助金
協働のまちづくり推進事業補助金は、市民自らの発想と行動によって地域の課題を解決していこうという、自立性のある市民活動団体等が実施する公益的事業に対し、補助金を交付するものです。
※提出された事業に対する事業審査を実施したうえで、補助金交付の可否を決定します。詳細は関連ページをご覧ください。