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鉾田市わくわく茨城生活実現事業移住支援金

概要

 鉾田市は、市内への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消を目的に、「鉾田市わくわく茨城生活実現事業移住支援金」を交付します。
 この事業は、東京23区在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、鉾田市に移住し、都道府県が移住支援金の対象とする就業先に就職した場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を交付します。

交付対象者

 以下の1~4のいずれの要件にも該当する方が対象となります。
 詳細は、鉾田市まちづくり推進課までお問合わせください。

1 東京23区に在住していた方、または、東京圏在住で23区に通勤していた方

 【令和元年6月1日から令和2年2月12日までの間に鉾田市に転入した方】

   以下の(1)または(2)に該当することが必要です。

(1) 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
(2) 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(注1)のうちの条件不利地域(注2)以外の地域に在住し、かつ、住民票を
        移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこ
   と(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住
        先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く)。

※1 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

※2 以下の条件不利地域の在住者は対象外
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

    【令和2年2月13日以降に鉾田市に転入した方】

  以下の(1)及び(2)に該当することが必要です。

(1) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(注1)のうちの条件不利地域(注2)以外
   の地域に在住し、東京23区内への通勤(注3)をしていたこと。
(2) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東
        京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年
        の起算点とすることができる)。

※1 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

※2 以下の条件不利地域の在住者は対象外
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

2 鉾田市に移住した方

 以下のすべてに該当することが必要です。

  (1)令和元年6月1日以降に転入したこと。
  (2)移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  (3)鉾田市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

3 都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業した方

 以下のすべてに該当することが必要です。

1.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2.就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
3.就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
4.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
5.上記求人への応募日が、マッチングサイト(上記2)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
6.当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
7.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

◯マッチングサイトはコチラ(外部サイトへリンク)から

4 その他の要件

 以下のすべてに該当することが必要です。

  (1)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  (2)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの
   在留資格を有すること。
  (3)その他茨城県又は鉾田市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

移住支援金の支給額

 世帯での移住の場合は1世帯100万円、単身での移住の場合は60万円を支給します。
 ※世帯での移住の場合には、以下のすべてに該当することが必要です。

  (1)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  (2)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  (3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月1日以降に転入したこと。
  (4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  (5)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請方法

 下記の書類を提出してください。
 
  (1)鉾田市わくわく茨城生活実現事業移住支援金交付申請書(様式第1号)
  (2)鉾田市わくわく茨城生活実現事業就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第2号)
  (3)本人確認書類の写し(写真付き身分証明書、その他の提示により本人確認できる書類等)
  (4)住民票の写し(世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯全員分)
  (5)移住元の住民票の除票その他の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類
   (世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯全員分)
  (6)その他市長が必要と定める書類

返還制度について

 以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、鉾田市まちづくり推進課にご報告ください。

・虚偽の申請等をした場合 全額返還
・移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
・起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合 半額返還

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはまちづくり推進課 総合戦略係です。

市役所本庁舎 2階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7154 ファックス番号:0291-32-4622

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