企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した取組について

制度の概要

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業の皆様が、地方公共団体の行う「地方創生プロジェクト」に対して寄附をした場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

軽減効果のイメージ

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制度活用にあたっての留意事項

 ○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

 ○寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 例)寄附の見返りとして補助金を受け取る。有利な利率で貸付をしてもらう。 等

 ○本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
   この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
 例)A県B市に本社が所在→A県とB市への寄附は制度の対象外

 ※制度の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局HP)もご覧ください。

寄附対象事業

 寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた事業です。
 鉾田市の地域再生計画は「鉾田市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF)」をご確認ください。

鉾田市まち・ひと・しごと創生推進事業PR

特に寄附を募集している事業

農業観光ハーモーニー」 DAPPE project

 (一社)観光物産協会を設立し、市直売所のリニューアルに併せ、農業・農産物をツールとした観光コンテンツの創出、それらを活用した市内回遊・滞留の仕組みづくり、地域ブランドを活かした商品開発やその販路拡大を進めます。
 また、戦略的な情報発信を展開し、観光入込客数の増加を目指すとともに、マーケット・イン思考な農業をつくり、地域の「稼ぐ力」の向上と雇用の創出、さらに、都会の若者をターゲットとした交流事業の実施により都会の若者の移住等に繋げます。
 更に、市内の事業者等と連携し、交流人口の増加や地域活性化の相乗効果を高めるとともに、都市部女性と農業者の交流事業やプロモーションを通じて、都市部女性の取り込みや関係人口拡大を行います。

寄附の方法

 1.寄附の申込金額が、事業費の範囲内か確認しますので、まずは市政策秘書課までご連絡ください。

 2.寄附申出書を作成いただき、市へ提出していただきます。この時点では、寄附の払込みは行いません。
  寄附申出書はこちら(Word)からダウンロードしてください。

 3.市が寄附申出書の内容を確認した後、寄附金の納付をお願いします。

 4.寄附のご入金を確認後、受領証を発行いたします。申告の際に必要な書類となりますので、大切に保管してください。

 5.寄附をした企業が税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告することで、税制上の優遇措置を受けることができます。

寄附をお申し出いただいた企業のご紹介

 寄附のお申し出をいただいた企業については、市ホームページ等で企業名等をご紹介します。
 なお、公表についてご了承をいただいた企業のみ掲載いたします。

◇◇◇ 令和4年度 ◇◇◇
企業紹介_フューチャーリンクネットワーク
(※画像をクリックすると株式会社フューチャーリンクネットワークのホームページが開きます。)

◇◇◇ 令和3年度 ◇◇◇
modisロゴ正
(※画像をクリックするとModis株式会社のホームページが開きます。)

お問い合わせ先

 鉾田市 政策企画部 政策秘書課 政策調整係

 〒311-1592 茨城県鉾田市鉾田1444番地1

 TEL:0291-36-7151

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策秘書課 政策調整係です。

市役所本庁舎 2階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-33-2111(代表) ファクス番号:0291-32-4443

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