「経営継承・発展支援事業」の要望調査についてお知らせします

 　令和3年度から国の新規事業「経営継承・発展支援事業」が措置されました。

　地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取り組みを行う場合に必要となる経費（最大100万円）を国と市が一体となって支援する事業となります。

　本事業の活用を希望される方は要望調査票をホームページからダウンロードし、ファックス又は持参等により提出してください。

　※要望を把握するための調査であり、補助金の申請を受け付けるものではありません。 

 【調査方法】

　下記書類の提出により要件の確認をします。

　(1)令和7年度「経営継承・発展支援事業」要望調査票

　(2)令和6年度分の申告書類の写し

　(3)開業・廃業等届出書の写し

 【提出窓口】

　鉾田市役所　農業振興課　農業振興係

　調査票等をファックス、メール、持参等により提出してください。

 　FAX：　0291-32-2128

　メールアドレス：　keizai@city.hokota.lg.jp

　※FAXやメールにて提出された場合は電話にて送付した旨連絡ください。

 【調査期間】

　令和7年6月18日（水）から令和7年7月18日（金）8時半から17時まで（土日祝日は除く）

　対象者

（1）次の（ア）から（オ）までに掲げる者であること。

(ア)　地域計画のうち目標地図（基盤強化法第19条第3項の地図をいいます。）に位置づけられた者

(イ)　今後目標地図に位置づけられることが見込まれる者

(ウ)　認定農業者

(エ)　認定就農者

(オ)　その他市長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた者

（2）令和6年1月1日から経営発展計画書の提出時点までに、地域農業の中心経営体等の先代事業者（個人事業主または法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者であること

（3）経営移譲を受けた者が（1）の主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと

（4）主宰権の移譲に際して、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと

（5）後継者の名義で税務申告等を行っていること

（6）青色申告者であること

（7）家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること

（8）地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していること

（9）経営発展計画を策定し、かつ計画達成が見込まれること

（10）農業次世代人材投資資金（経営開始型）又は新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を過去・現在においても受けていないこと

（11）新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと

　補助金額・対象経費

　金額：補助対象経費の実支出額（上限100万円、国と市町村が2分の1ずつ負担）

　対象経費：専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費

　※上記に該当しない支出は補助対象外になります。また、申請日前に事前に着手している場合も対象外となります。（例：申請日以前に機械を発注または購入している場合など）

　※単なる取替え更新（同機種、同性能）の機械装置等の購入は、継承した農業経営を発展させ、成果目標を達成することに資する取組に該当しないため、補助対象外になります。　　　　

　その他

　・本事業は、国の予算の範囲内で採択いたします。事業の要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。

　・経営発展計画の取組ごとにポイントを付与し、補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）で獲得ポイント合計値が高い順にて採択されます。

　・市の予算状況、希望人数等によっては支援を受けられない可能性もありますので御了承ください。

　・事業及び要件の詳細につきましては、経営継承・発展等支援事業補助金事務局（（一社）全国農業会議所）のホームページにてご確認ください。

　経営継承・発展等支援事業 補助金事務局URL：https://keisyou-hatten.maff.go.jp/