方針策定の目的

少子化の進行や共働き世帯の増加などにより、幼児教育・保育を取り巻く環境は大きく変化しています。本市においても、就学前児童数の減少や施設の老朽化、保育士不足などの課題が生じています。
こうした状況を踏まえ、本市では中長期的な視点から公立幼児教育・保育施設のあり方を見直し、地域に必要な機能と役割を担う施設として再編整備を計画的に進めるため、「公立保育所・幼稚園等に関する再編整備方針」を策定しました。

再編整備方針の概要

本方針では、本市の幼児教育・保育を取り巻く現状や課題、アンケート結果などを踏まえ、公立幼児教育・保育施設の再編整備について、次の考え方を基本として進めることとしました。

・幼児教育・保育の需要を勘案した適正規模の運営の実施
少子化の進行や保育ニーズの変化、私立保育所等への影響を踏まえ、公立施設の受入数の調整や施設の集約化・廃止を検討しながら適正規模となるよう再編整備を進めます。
また、通園距離や利用のしやすさにも配慮し、可能な範囲で既存の施設配置を考慮した施設整備を行います。

・地域に求められる公立施設の体制整備
配慮が必要なこどもの受入れや対応、地域の子育て支援機能の充実など、公立施設が果たす役割は今後一層重要となります。アンケート結果を踏まえ、安全で快適な保育環境の確保に向けた施設環境の改善を進めるとともに、地域の多様な保育ニーズに応える体制整備を推進します。

・施設の健全性の確保
施設の老朽化に対応し、安全で快適な教育・保育環境を確保するため、鉾田市公共施設等個別施設計画に基づき公立認定こども園への集約化・複合化を進め、施設機能の向上を図ります。

・幼児教育の充実
幼児教育は、集団生活を通じて主体性や協調性など「生きる力」の基礎を培う重要な役割を担っています。本市では再編により適正な集団規模を確保し、公立認定こども園において幼稚園教育を基盤とした教育・保育を一体的に行い、質の高い幼児教育の提供を進めます。
また、小学校との連携や職員研修の充実により、特別な支援が必要なこどもを含めた多様なニーズに対応できる体制づくりを進めます。

再編整備方針及び公立施設利用者・未利用者アンケート

再編整備の具体的な内容については、次の資料をご覧ください。

公立保育所・幼稚園等に関する再編整備方針 [PDF形式／6.02MB]

幼児教育・保育施設の今後のあり方に関する（利用者）アンケート結果報告書 [PDF形式／4.81MB]

公立幼稚園・保育所に関する（未利用者）アンケート結果報告書 [PDF形式／1.99MB]