目的

　鉾田市では、若者の定住をサポートするため、新婚家庭を対象にした住宅取得・賃借、引越し費用の助成を実施します。
　新しい生活を鉾田市から始めませんか。

お知らせ

令和8年4月1日から国の制度改正により、所定の講座を受講していること等が要件に追加されました。

申請できる方

　次の要件をすべて満たす方です。

   ・令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻の届出をし、受理された夫婦でともに40歳未満であること。

   ・住民基本台帳に記載されている世帯であること。

   ・令和7年分の世帯所得（※）が500万円未満であること。

   （貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得から控除します。）

   ・対象となる住宅が鉾田市内にあること。

   ・購入した住宅または賃借する住宅の名義が、夫婦いずれか（共有を含む）の名義であり、かつ、現にその住所を居住の本拠地として夫婦ともに同

一世帯として入居していること。

   ・他の公的制度（本市の助成制度を除く。）による家賃補助等を受けていないこと。

   ・夫婦のいずれもが市税及び税外収入金を滞納していないこと。

   ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

    ※世帯所得とは夫婦の所得を合算した金額をいい、給与所得者の場合、年収だと概ね670万円程度となります。

　※証明書の発行は6月以降になります。

       自治体によって異なりますので発行先の市町村でご確認ください。（令和8年1月1日時点に住民票のある市町村で発行されます。）

・令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、夫婦がともに次のいずれかに該当していること。

※夫婦が同じ項目に該当している必要はなく、例えば片方が2番目、もう一方が4番目を受講する形でも結構です。

1. 1. ライフデザイン支援講座（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む。）を受講していること。
   2. プレコンセプションケアに関する講座を受講していること。
   3. 医療機関への妊娠・出産に関する相談を実施していること。
   4. 共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む。）を受講していること。

講座等の受講について

4つの講座等の中から1つ以上選択し、講座を受講してください。

受講方法

• 動画の視聴　（上記の表に受講方法の例を掲載しています。タイトルをクリックすると、視聴ページに直接アクセスできます。）
• 医療機関等への相談
• 冊子等の購読
• セミナーや講演会等への参加（対面またはオンライン）

※冊子等の購読で受講した場合、理解度チェックテストを受けていただきます。

補助の対象となる費用

  令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用で、次の費用が対象となります。

    【住宅取得・賃借】
     ・住宅取得のために支払った費用（※土地代、光熱費、設備購入費、登記に要した費用、旧住宅の解体費用は除きます。）
　・住宅賃借のために支払った費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。）
       ※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その支給額を除きます。

    【引越し費用】
     ・新居に引越しをした際に、引越し業者や運送業者へ支払った費用（夫、妻それぞれの引越しに要した費用の合計額。）
         ※ただし、次の費用は対象となりません。
     　ア　引越しに伴う不用品の処分費用
     　イ　レンタカー等により自分で引越しをした場合の引越費

     【リフォーム費用】
     ・住宅機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 
     　※ただし、次の費用は対象となりません。
     　ア　外構工事の費用
  　   イ　家電の購入・設置費用

令和7年度から継続申請の方

  次の要件をすべて満たす方です。

   ・令和7年度に本事業による補助を受けた世帯で、交付決定額が補助上限額達しなかった世帯。
   ・住民基本台帳に記載されている世帯であること。 （貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得から控除します。）
   ・対象となる住宅が鉾田市内にあること。
   ・購入した住宅または賃借する住宅の名義が、夫婦いずれか（共有を含む）の名義であり、かつ、現にその住所を居住の本拠地として夫婦ともに同　　一世帯として入居していること。
   ・他の公的制度（本市の助成制度を除く。）による家賃補助等を受けていないこと。
   ・夫婦のいずれもが市税及び税外収入金を滞納していないこと。
   ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

補助金額

   夫婦ともに40歳未満　上限30万円　
   夫婦ともに29歳以下　上限60万円
　※1夫婦1回のみ
　※補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てになります。

申請受付期間

　○受付期間　令和8年6月1日（月）～令和9年3月31日（水）
　○受付時間　9：00～17：00

問合せ・申請場所

　補助の対象によって必要書類が異なります。申請の内容によっては該当しない場合もありますので、事前に必ずご相談ください。
　【相談窓口】　  鉾田市役所2階　政策企画部まちづくり推進課　TEL36-7154（直通）
　
　市役所2階　政策企画部まちづくり推進課の窓口で申請してください。
　（お持ちいただくもの）
　  〇必要書類

　〇夫婦の印鑑
　※旭・大洋支所の窓口、郵送での申請はできません。