●第3期鉾田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定しました。
少子高齢化に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来に渡って活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。その後、「長期ビジョン」や「総合戦略」の策定により、地方創生の取組が進められ、令和4年12月には社会情勢の変化を受け、第2期総合戦略を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されました。令和6年10月には「新しい地方経済・生活環境創生本部」が設置され、「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、新たな方針が示されました。
本市においても、国の総合戦略に基づき、第1期総合戦略（平成28年2月）、第2期総合戦略（令和2年3月）を策定し、地方創生に取り組んできました。そして、地域に住む人々が、自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることのできる社会の実現に向けて、「第3期鉾田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を策定しました。
