平成17年3月に、旭村・鉾田町・大洋村合併協議会が策定した、合併後のまちづくり計画を定めた鉾田市まちづくり計画(新市建設計画)を次のとおり変更しました。

変更の理由

鉾田市まちづくり計画は，合併した旧3町村（旭村・鉾田町・大洋村）の新市の将来像と主要施策を明らかにするための計画です。

平成 30 年に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正され，特定被災市町村である本市の計画期間は，最大で 26 年度（平成 17 年度～令和 12 年度）とすることが可能となっておりますが，本市の現計画の計画期間が満了となることから，市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第6号）の規定により，合併特例債の活用を視野に入れた計画期間の延長を含む計画変更を行うものです。

変更内容

（1）計画期間の延長

　本市における最長期間の令和 12 年度まで計画期間を延長します。

（2）主要施策の整理

　合併特例債を幅広に活用できるよう主要施策を整理します。

（3）計画期間延長に伴う財政計画の見直し

　実績を反映するとともに，令和 12 年度までの推計値を追加します。

（4）各種統計データの更新，文言の整理等

　各種統計データを更新するとともに，文言の整理等を行います。