昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅にお住まいのみなさまへ
住まいの耐震化を支援します！
平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に大きな被害が出ています。昭和56年6月に建築基準法が改正されており、それ以前に建てられた木造住宅は、耐震性が不足している可能性があります。
いつ発生するか分からない地震に備え、補助金等を活用して住宅の耐震化を進めましょう。
〜耐震化事業の流れ〜
ステップ1【 耐震診断 】
「耐震診断」とは…建築士等が設計図や目視等によって、壁の強さ、バランス、接合部の状況、劣化状況等を調査・検査し、耐震改修の要否を判断することや、耐震改修後の耐震性について確認をするものです。
補助制度
(1)木造住宅耐震診断士派遣事業（先着：3件） 自己負担額 3,500円
茨城県が認定した木造住宅耐震診断士を派遣し、お住まいの住宅を診断します。
調査にかかる費用は一般的に10～20万円程度といわれています。
制度を活用することにより、実費用の10分の1以下（自己負担額3,500円）で受診できます。
(2)木造住宅耐震診断費補助事業（先着：1件） 補助限度額 30,000円
ご自身で業者を依頼して耐震診断（精密診断等）を実施した場合は、診断に要した費用の3分の2
（最大3万円）を補助します。
ステップ2【 耐震改修設計 】
「耐震改修設計」とは‥耐震診断の結果、現耐震基準を満たすために住宅の改修が必要となった場合に、費用について算出を行い、目標とする耐震性を実現するための計画や設計を行います。
ステップ3【 耐震改修工事 】
「耐震改修工事」とは‥耐震改修設計に基づき、部分的な改修に効果的な「筋かい」や「合板」による壁の補強、金物による接合部の補強等や屋根の軽量化（例：コロニアルや金属に変更等）をすることで耐震化を図るものです。
補助制度
◆木造住宅耐震改修補助事業（先着：1件） 補助限度額 1,000,000円
耐震改修工事の費用は、一般的な住宅で100～200万円程度といわれています。
鉾田市では、耐震改修設計と耐震改修工事をセットで行う場合に、工事費に要した費用の5分の4
（最大1,000,000円）を補助します。
さらに、令和4年度より建替え設計と建替え工事をセットで行う場合も補助対象となりました!
（最大1,000,000円）
対象住宅 次のいずれにも該当すること
(1) 鉾田市内に存する自己の居住に供する住宅であること。
(2) 一戸建ての木造住宅（店舗等を兼ねる住宅においては居住部分の床面積の1/2以上であるもの）で、地上階数が2以下のもの。
(3) 在来軸組工法または枠組壁工法（ツーバイフォー工法）で建築されたもの。
(4) 昭和56年5月31日以前に着工し、建築基準法及び都市計画法の規定に違反していないもの。
(5) 耐震診断の結果、上部構造評点の判定値が1.0未満と判定され、耐震改修工事を行うことにより、1.0以上となること。
(6) 建替え工事においては、建替え後の住宅について、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
ア 土砂災害特別警戒区域外に存すること。
イ 建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。
注意事項
(1) 申請者は耐震改修工事を希望する住宅の所有者以外にその親族でも申請は可能ですが、所有者の承諾を得る必要があります。
(2) 市税に滞納がある者は補助対象者になりません。
補助申請受付期間
令和6年6月3日（月） から 令和6年9月30日（月）まで
※ 予算の範囲内での募集のため、予算に達し次第募集を終了します。
耐震診断，改修に関する情報提供
■令和6年度茨城県木造住宅耐震診断士養成等講習会 受講者名簿（PDF)
■令和6年度木造住宅耐震診断士養成講習会日程のご案内（リンク先：茨城県ホームページ）
