◆農業集落排水処理区域では、本管の整備が完了しており、各処理施設の供用が開始されております。供用開始後に新たに公共ますの設置をご希望される場合は、新規使用の認定を受けなければなりません。

◆現在、新たに公共ますの設置をご希望される場合は、自ら費用負担して、公共ますを設置することになります。
　但し、自費で工事を行うにあたり、建設業法の規定に基づく2級土木施工管理技士以上の資格を有する者を申請者で選任する必要があります。

事務手続きの流れ

※上記流れは一例です。実際には相談、事前協議の上で決定いたします。

排水設備の管理と加入者負担金について

　皆さんの家庭のトイレ・お風呂・台所などから出る汚れた水を「公共ます」に集めて、道路に埋設された「下水道管」に流します。「公共ます」と「下水道管」を結ぶ管を「取付管」といいます。宅地内から公共ますまでの排水設備は個人で管理していただきますが、公共ますから下水道管までは市で管理します。

　公共ますを設置する場合、1基につき31万円（舟木地区）もしくは32万円（青山地区・上島西部地区）の農業集落排水加入者負担金を賦課させていただきますが、自費で工事した公共ますの資産価値分を負担金から減額することができます。
　自費で設置した公共ますや取付管は、最終的に農業集落排水として市で管理いたします。このため、申請者から公共ますや取付管等を寄付していただく必要があることから、その資産価値分を市で積算、負担金から減額いたします。

施設供用開始後の事前協議に必要な書類

新規使用を申請するにあたり、事前の協議が必要になります。下記書類をご持参の上、ご相談ください。

（1）工事設計図面（建築物、公共ますや排水設備の配置計画を示した平面図や公共ます設置工事の縦横断図）

（2）工事のスケジュール、下水道工事の工法が分かる書類

（3）使用予定人数や申請者が分かる書類