条例制定の目的

　太陽光発電設備が生活環境、景観その他自然環境に及ぼす影響に鑑み太陽光発電設備の適正な設置及び管理について、基本的かつ必要な事項を定めることにより、太陽光発電事業と地域との調和を図るとともに、市民の安全で安心な生活環境の確保と本市の優良な農地をはじめとした豊かな自然環境の保全に寄与することを目的として、条例を制定しました。

施行日

　令和6年9月1日
　※令和6年9月1日以降に太陽光発電設備の設置工事を行う場合は、条例の規定による手続きが必要になります。

条例の概要

1. 適用範囲
　発電出力が10kW以上の太陽光発電設備。
　ただし、当該発電設備を建築物に設置する場合は除く。

2. 事業区域の制限
　1） 禁止区域の設定
　　土砂災害を防止するため、太陽光発電事業を行ってはならない禁止区域を指定します。
　　以下の区域を事業区域に含めることはできません。

　2） 抑制区域
　　災害の防止、良好な自然環境や優良な農地の保全及び地域文化の継承のため、太陽光発電設備を抑制すべき区域（抑制区域）として指定します。
　　以下の区域を事業区域に含まれないようご協力をお願いします。

3. 周辺住民等への説明等
　周辺地域住民に対して、太陽光発電事業の内容、設置工事の施工方法及び安全対策、太陽光発電設備の管理等について説明を行い十分な理解を得る必要があります。
　1） 周辺地域の住民等
　　ア. 事業区域に隣接する土地の所有者、占有者及び管理者、建物の所有者
　　イ. 事業区域の境界から次の範囲の居住者及び事業を営む者
　　　・50kW未満の場合：100m以内
　　　・50kW以上又は抑制区域内へ設置する場合：300ｍ以内
　　　・環境影響評価法に規定する第1種事業の場合：1ｋm以内
　　ウ. 事業区域内及び隣接する土地に存する地方自治法第260条の2に規定する地縁団体
　　エ. 説明方法
　　　・50kW以上又は抑制区域に設置する場合は説明会の開催
　　　・50kW未満の場合は事前周知説明

4. 手続き等
　1） 事前協議
　　  太陽光発電事業を行おうとするときは、あらかじめ事業に関する計画について、市に事前協議書を提出して、事前の協議が必要になります。
　2） 届出及び協議
　　  設置工事に着手しようとする60日前までに、市へ事業届出書を提出して、協議が必要になります。
　3） 工事着手等の届出
　　  設置工事に着手及び完了したときや工事を中止又は再開するときは、届出が必要になります。
　4） 事業の廃止に係る届出
　　  太陽光発電事業を廃止しようとするときは、廃止する30日前までに発電事業廃止届出書の提出が必要となります。
　　  また、発電設備の撤去及び処分が完了したときは、発電設備撤去完了報告書の提出が必要になります。

5. 協定の締結
　協議終了後は、以下の事項について市と協定を締結するようご協力をお願いします。
　  ・太陽光発電設備の維持及び管理に関する事項
　  ・生活環境の保全及び公害の防止に関する事項
　  ・太陽光発電設備の災害時及び廃止後の措置等に関する事項

6. 維持管理
　太陽光発電設備の適正な設置及び管理に努めるとともに、災害や機器の故障等のトラブルが発生した場合には、速やかに太陽光発電設備及び周辺状況を確認し適正に処理するように努めてください。

7. 太陽光発電事業の廃止
　太陽光発電事業を廃止したときは、太陽光発電設備を速やかに撤去し、適正に処分してください。
　また、計画的な資金積立等により、撤去及び処分に関する費用の確保に努めてください。

8. 助言、指導及び勧告
　事業者が条例に違反したときなど必要に応じて、適切な措置を講ずるよう助言、指導を行います。また、助言や指導に従わなかった場合は、勧告や公表を行います。

9. 事務手続き
　事務手続きについては、こちらをご覧ください。