茨城県広域的連携等推進協議会への参加について
現在、市町村・一部事務組合が独自に経営している水道事業は、人口減少、施設の老朽化、災害への備えなど課題があり、厳しい経営環境に置かれています。これらの課題から、将来、水道料金の値上がりや、水道サービスが低下するおそれがあります。
茨城県ではこれらの課題解決のため、スケールメリットを生かした経営による水道サービスの持続可能のため、業務の共同化、効率化を図るため、経営の一体化への参加が呼びかけられ、鉾田市も令和7年2月26日に基本協定を締結し、茨城県との経営統合に向けた茨城県広域的連携協議会へ参加しています。茨城県では3年以内での経営の一体化を目指しています。
広域連携による効果
経営を一体化することによるコスト縮減等により、水道料金の将来の値上げ幅を抑制することができます。また、国からの交付金を活用し、老朽化した水道施設や配水管の更新、耐震管整備等を進めてまいります。
広域連携のすがた
(1)水道料金について
経営一体化を契機として、現行の料金制度は、変わりません。市町村域ごとに料金を設定することになりますので、 経営状況に応じて、適時適切に設定料金を判断してまいります。
(2)窓口について
経営一体化を契機として、給水申請の窓口や料金支払窓口については、変わりません。
(3)支払先について
経営一体化を契機として、宛名が、鉾田市から、「茨城県企業局鹿行水道事務所鉾田事務所（仮称）」に変更される予定です。
(4)水道水について
当面は、ご家庭に届く水道水は、変わりません。ご家庭に届く水道水は、国が定めた水質基準をクリアしておりますので、引き続き、安心して飲用していただけます。
下記HPから水道事業の広域連携について知ることができます。