庁舎・公共施設の再編整備に向けた取り組みを開始しました

　令和7年度に中止した新庁舎・公共施設等整備事業については、すでに築50年以上が経過している鉾田市役所本庁舎等をはじめ、経年等による老朽化や市民サービスの向上など様々な課題が生じていることなどから、早急に再検討を行うことが必要であると判断し、令和8年3月に開催した庁議において新たに「庁舎・公共施設再編整備事業」として進めることが決定され、庁舎及び公共施設の再編整備に向けた取り組みを開始しました。

事業の方向性

　「庁舎・公共施設再編整備事業」として再検討を進めます。

　複数拠点化を目指し、建設候補地は市有地を中心に検討します。

　市民の声を反映しつつ、前計画の基本構想について見直しを行います。

　スピード感をもって事業を推進し、合併特例債の最大限の活用を図ります。

主な見直し内容

　前計画からの主な見直し内容は以下のとおり想定しています。

　・公共施設の集約化・複合化のあり方

　　→災害時のバックアップ体制の強化などを推進するために、2拠点化を中心に検討を行います。

　・建設候補地

　　→総事業費抑制と市有地利活用の観点から、市有地を中心に検討を行います。

　・規模（建物）

　　→今後の人口減少及び事業費抑制の観点から、規模縮小の検討を行います。

　・事業費

　　→今後の財政運営を考慮し、事業費の圧縮の検討を行います。

　※上記に併せて、事業スケジュール、財源、施設機能などの検討を行います。

基本構想の策定スケジュール

　基本構想の策定スケジュールは以下のとおり想定しています。　
　　　　※上記は令和8年3月時点の想定です。

基本構想への市民の声の反映

　市民の声を反映させるため、以下の策定手順で進めていくことを想定しています。

　市の方針を整理したうえで、基本構想(骨格)としてお示しし、意見交換会やインターネットによる意見募集等を行うことで、市民の声を反映させていきます。また、それらを踏まえて基本構想(素案)を策定し、パブリックコメントや市民説明会等をとおして改めて市民の声を反映していきます。

担当課

　政策企画部 庁舎・公共施設再編整備推進課