鉾田市移住定住促進助成事業

　鉾田市では、市内に定住を目的として住宅を取得する方を対象として、その取得費用の一部を助成します。

申請できる方

　次の要件をすべて満たす方です。

　・令和6年1月1日～令和7年3月31日までの間に、住宅を取得し建物の所有権又は移転が完了していること。

　・取得した住宅の所有者で、令和6年4月1日現在で40歳未満であること。但し，住宅の取得日が令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間にある場合は、令和6年3月31日現在で、40歳以下であること。

　・対象住宅の所在地に住民登録をしていること。

　・取得費用が500万円以上（中古物件を含む）であること。

　・専用住宅又は併用住宅の場合は居住の用に供する部分が総面積の1/2以上のもの。

　・対象住宅への居住者に市税等の滞納がないこと。

助成金額　※助成金限度額50万円

　・市外転入世帯・・・20万円

　・市内定住世帯・・・10万円

　さらに以下の条件に該当する方に対して助成金を加算します！

　・子育て助成金・・・・・・・子ども※1人につき5万円
　  ※16歳未満の子(住宅の取得日時点で15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子（養子を含む）)をいう。
　 
　・三世代同居等助成金・・・・・・・・・・・・・・・10万円

　・鉾田市空家バンク登録物件助成金・・・・10万円

必要書類

　〇必要書類

　　・対象住宅に居住する者の住民票謄本（発行日から1月以内のもの）

　　・対象住宅に係る登記事項証明書（令和6年度内に発行されたもの）又はそれに代わるもの。

　　・対象住宅に係る売買契約書又は工事請負契約書の写し

　　・対象住宅に居住する者全員の市税及び税外収入金の納付状況の調査を認める同意書

　　・居住面積が分かる書類（建築平面図等）（併用住宅のみ）

　　・共有名義者同意書（共有名義である場合）

　　・誓約書

申請受付期間　

　令和7年3月31日(月)まで。

問合せ・申請場所

　鉾田市役所2階　政策企画部まちづくり推進課　TEL36-7154（直通）

　（お持ちいただくもの）

　　〇必要書類

　　〇印鑑

　※旭・大洋支所の窓口、郵送での申請はできません。

住宅金融支援機構からのお知らせ

以下の制度を利用すると住宅ローンの金利の優遇措置を受けることができます。
制度内容や手続きなどの詳細については各URLをご覧ください。
〇「フラット35」子育てプラス　https://x.gd/WDtr5
〇「フラット35」地域連携型　  https://x.gd/i1UVl

住宅金融支援機構支援機構お客様コールセンター[通話無料]
TEL：0120-0860-35（営業時間9：00〜17：00 祝日・年末年始を除く）