全国的に消費者を取り巻く環境は厳しく、近年、巧妙な手口による悪質商法が増加し、インターネットの普及から複雑高度化したトラブルが発生しています。

　国はこのような現状に対し、消費者行政活性化のための基金を造成して、消費生活センターの設置・拡充、相談員の養成・レベルアップ等の地方公共団体の取組を支援してきました。

　鉾田市ではこの支援を受け、消費生活センターを設置し、週5日の窓口開設を実現しました。また、特に被害の多い高齢者を中心に啓発を行うほか、学生や若者へ向けた啓発活動など情報発信にも力を入れてきました。

　これまで国の支援のもと整えてきた体制を、皆様の消費生活の安心・安全を確保するため、国の支援終了後も維持・強化し、消費者行政の推進に努めてまいりたいと考えております。

　市民の皆様方には、契約で悩んだとき、悪質商法の被害にあったとき、サービスについて疑問や不審を感じたときは、お気軽に消費生活センターまでご相談をお寄せくださいますようお願い申し上げます。　

鉾田市長　岸田一夫

令和6年3月31日