9月は高齢者の悪質商法被害防止キャンペーン月間です
県内各消費生活センター等では「高齢者向け悪質商法・ニセ電話詐欺被害防止共同キャンペーン」を9月に実施します。
高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれています。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や家庭訪販による被害にあいやすいのも特徴です。
被害を未然に防ぐには、ご家族ご近所等周囲の方々の見守りが有効です。
高齢者を悪質商法による被害から守るため、皆様のご理解・ご協力をお願いします。
消費生活について困ったこと、相談したいことがありましたら鉾田市消費生活センターまでお気軽にご連絡ください。
| 受付日 | 月～金（祝日、年末年始を除く） ※来所相談の場合は事前予約制 |
| 相談時間 | 9:00～12:00 13:00～17:00 |
| 場所 | 鉾田市鉾田1444-1 鉾田市役所 本庁舎3階 商工観光課内 |
| 電話番号 | 0291-33-2992 |
実際に相談のあった被害について、国民生活センターのホームページ等で確認することができますのでご活用ください。
高齢者の消費者被害（国民生活センターのHPにリンクします）
- 電話勧誘販売
販売業者が消費者宅や職場に電話し、商品やサービスを販売する方法。消費者が要請していないにもかかわらず、販売業者が電話により消費者を勧誘するケースがほとんどです。強引な勧誘、身分を偽っての勧誘、虚偽説明、説明不足などの問題もみられます。
- 家庭訪問販売
販売業者が消費者宅を訪問し、商品やサービスを販売する方法。消費者が要請していないにもかかわらず、販売業者が家庭を訪問し、消費者を勧誘するケースがほとんどです。強引な勧誘や長時間に及ぶ勧誘、虚偽説明、説明不足などの問題もみられます。
- インターネット販売
オンラインショッピングなど、インターネット等のネットワークを利用して行われる取引。ここでは出会い系サイトなどの有料サイトなどのサービスも含めてインターネット通販としています。無料だと思いアダルト情報サイトなどに登録したところ料金を請求された相談や、利用した覚えのないサイト利用料を請求された相談などが多く寄せられています。
- かたり商法（身分詐称）
販売業者が有名企業や、市役所、国民生活センター、消費生活センターなどの公的機関、適格消費者団体の職員、またはその関係者であるかのように思わせて商品やサービスを契約させる商法です。
（出典：国民生活センター）