販路開拓・拡大事業補助金のご案内
市内の中小企業等の販路開拓及び拡大と本市産業の振興及び活性化を支援するため、事業提携先の確保や受発注の機会の確保を目指す展示会等への出展又は取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助対象者
（1） 市内に事業者を有し、かつ1年以上事業を行っている中小企業者等
（市外に本店があるチェーン店又はフランチャイズ店は除く。）
（2） 産業の振興のため、販路開拓・拡大に積極的に取り組む中小企業者等
（3） 前各号に掲げるもののほか、市長が特に商業等の振興及び活性化に寄与すると認める者又は団体等
上記（1）から（3）までに該当する者であっても、下記に該当するものは対象外となります。
（1） 市税及び法人市民税を滞納している者
（2） 宗教活動及び政治活動を事業の主たる目的としている者
（3） 鉾田市暴力団排除条例（平成23年鉾田市条例第13号。以下「暴排条例」という。）
第2条第1号から第3号までの規定に該当する者
（4） 暴排条例第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
（5） 法人でその役員に、暴排条例第2条第2号又は第3号に該当する者がいる者
（6） 申請又は補助金の交付以降に事業を継続する意思のない者
（7） 法令及び公序良俗に反する事業を行う者
（8） 前各号に掲げるもののほか、市長が適当ではないと認める者
補助対象事業
補助対象者が販路開拓・拡大のために行う事業で、市内産業の振興や活性化に資するものを対象とする。
（1） 販路開拓事業
（2） 販路拡大事業
（3） 市長が商業等の振興及び活性化を図る上で効果があると認める事業
補助対象経費
（1） 広報費
（2） 運搬費
（3） 展示会等参加費 ※広く一般公開されているもの
（4） 企業紹介動画作成費
（5） 増設費
（6） ホームページ作成・改修費
（7） ECサイト構築費
（8） 制作費
（9） ライセンス費
（10）その他の経費
※交付決定前に実施したものについては補助対象外となります。
補助率及び補助金額
補助率は、対象経費の2分の1以内で上限額を10万円とする。
その他対象要件の詳細については、別表第1をご確認ください。
・別表第1 [PDF形式／110.24KB]
申請の方法
※鉾田市商工観光課（本庁舎3F）へ直接提出してください。事業概要及び提出書類の内容確認を行います。（旭・大洋市民センターでの受付はできません。）
・令和8年度鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金交付要綱 [PDF形式／181.53KB]
申請に必要な書類
・様式第1号(鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金交付申請書) [PDF形式／73.21KB]
・様式第2号(事業計画書） [PDF形式／47.12KB]
・様式第3号(収支予算書) [PDF形式／60.92KB]
・申請者の住民票抄本の写し、法人の場合は、商業登記簿謄本（全部事項証明書）の写し
・事業内容の見積書及びパンフレット等
・決算書類の写し
法人：直近の決算時の法人概況説明書及び賃借対照表、損益計算書、販売費、一般管理費の内訳が分かる書類の写し
個人：R7年の確定申告書（第一表・第二表）又は市県民税申告書の写し及び収支内訳書の写し
申請の受付期間
令和9年2月26日まで
ー以下は申請後に必要となる書類ですー
変更申請・遂行状況報告・実績報告
変更申請に必要な書類
補助金の交付決定通知後に、補助対象事業に要する経費の配分または補助対象の事業内容に変更が生じた場合提出してください。
・様式第6号(鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金変更承認申請書) [PDF形式／67.84KB]
遂行状況報告に必要な書類
市から事業の状況を報告するよう指示があった場合提出してください。
・様式第9号(鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金遂行状況報告書) [PDF形式／90.22KB]
実績報告に必要な書類
実績報告書に必要事項をご記入の上、関係書類を添えてご提出ください。
・様式第10号(鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金実績報告書) [PDF形式／76.93KB]
・様式第11号(事業成果報告書) [PDF形式／46.08KB]
・様式第12号（収支決算書） [PDF形式／78.67KB]
・領収書の写し
・申請した経費の成果が確認できる書類（写真・URL・印刷物・作製物等）
補助金の請求に必要な書類
交付確定通知を受けたあと、補助金を請求する際に提出してください。
請求書に必要事項をご記入の上、関係書類を添えて提出してください。
・様式第14号(鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金請求書) [PDF形式／90.61KB]
中小企業等人材育成事業補助金のご案内
市内中小企業等が、事業に係る専門的な知識、技術力、経営力等の向上、強化等を図り、本市の産業の活性化及び発展に資するため、人材育成に取組む中小企業等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象者
（1） 市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を行っていること
（2） 受講者の講習会等に係る経費の全額を負担し、講習会等を受講または取得させていること
上記（1）及び（2）に該当する者であっても下記に該当する者は対象外となります
（1） 受講者の講習会等に係る経費について、国、県、市、その他団体による補助金等の交付を受けた者
（2） 市税及び法人市民税を滞納しているもの（申請する中小企業及び受講者）
（3） 鉾田市暴力団排除条例（平成23年鉾田市条例第13号。以下「暴排条例」という。）第2条第1号から第3号までの規定に該当する者
（4） 暴排条例第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
（5） 法人でその役員に、暴排条例第2条第2号又は第3号に該当する者がいる者
（6） 補助金の交付以降に事業を継続する意思のない者
（7） 法令及び公序良俗に反する事業を行う者
（8） 前各号に掲げるもののほか、市長が適当ではないと認める者
補助対象経費
（1） 講習会、研修会等の受講料（教材費を含む）
（2） 受験料（合否判定に合格したものに限る）
※交付決定前に実施したものについては、補助対象外となります。
補助金額
補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満の端数は切り捨て）とし、1名あたり5万円を限度額とし、1事業者あたり最大2名までとする。
申請の方法
※鉾田市商工観光課（本庁舎3F）へ直接提出してください。事業概要及び提出書類の内容確認を行います。（旭・大洋市民センターでの受付はできません。）
・令和8年度鉾田市中小企業等人材育成事業補助金交付要綱 [PDF形式／440.26KB]
申請に必要な書類
・様式第1号（鉾田市中小企業等人材育成事業補助金交付申請書） [PDF形式／79.96KB]
・様式第2号（人材育成事業計画書） [PDF形式／51.01KB]
・様式第3号（誓約書兼同意書） [PDF形式／280.08KB]
・法人にあっては登記簿謄本又は登記事項全部証明書の写し、個人にあっては開業等届の写し及び住民票の写し
・受講者の雇用保険被保険者証の写し
・決算書類の写し
法人：直近の決算時の法人概況説明書及び賃借対照表、損益計算書、販売費、一般管理費の内訳が分かる書類の写し
個人：R7年の確定申告書（第一表・第二表）又は市県民税申告書の写し及び収支内訳書の写し
申請の受付期間
令和9年2月26日まで
ー以下の書類は申請後に必要になる書類ですー
変更申請・実績報告
変更申請に必要な書類
交付決定通知後に、対象経費の2割以上の変更が生じる場合又は事業期間が2週間以上変更となる場合は、鉾田市中小企業等人材育成事業変更承認申請書を提出してください。
・様式第6号（鉾田市中小企業等人材育成事業変更承認申請書） [PDF形式／240.12KB]
実績報告に必要な書類
実績報告書に必要事項をご記入のうえ、関係書類を添えて提出してください。
・様式第9号（鉾田市中小企業等人材育成事業実績報告書） [PDF形式／80.72KB]
・講習会等が修了したことを証する書類の写し
・補助対象経費にかかる領収書または支出を証する書類の写し
・事業を実施していたことが分かる書類（パンフレット、チラシ等、申請した経費の成果が確認できる書類）
補助金の請求に必要な書類
交付確定通知を受けたあと、補助金を請求する際に提出してください。
請求書に必要事項をご記入のうえ、提出してください。
・様式第11号（鉾田市中小企業等人材育成事業補助金交付請求書） [PDF形式／72.52KB]
