※必ず原本をお持ちください。

※有効期限内のものをお持ちください。

※通知カードは本人確認書類として使用できません。

ご本人によるマイナンバーカード受け取りの場合

　Aに掲げる書類のうち1点、またはBに掲げる書類のうち2点

代理人（法定代理人・任意代理人）によるマイナンバーカード受け取りの場合

代理人の本人確認書類：Aの書類から2点、またはAとBの書類からそれぞれ1点ずつ

ご本人の本人確認書類：Aの書類から2点、またはAとBの書類からそれぞれ1点ずつ、またはBに掲げるもののうち3点（うち写真付きを1点以上）

A　官公署が発行した顔写真付きの次の書類に限る

マイナンバーカード、　住民基本台帳カード（顔写真付きのものに限る）、　旅券、　運転免許証、　運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）、　身体障害者手帳、　精神障害者保健福祉手帳、　療育手帳、　在留カード、　特別永住者証明書、　一時庇護許可証、　仮滞在許可証

B　「氏名と住所」、または「氏名と生年月日」が記載された次の書類に限る

Aの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、　住民基本台帳カード（顔写真の表示がないもの）、　生活保護受給者証、　健康保険または介護保険の被保険者証、　医療受給者証、　各種年金手帳・年金証書・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）、　児童扶養手当証書、　特別児童手当証書等、　住民名義の預金通帳、　民間企業の社員証、　学生証または学校が発行する在学証明書、　海技免状、　電気工事士免状、　無線従事者免許証、　動力車操縦者運転免許証、　運航管理者技能検定合格証明書、　猟銃・空気銃所持許可証、　特殊電気工事資格者認定証、　認定電気工事従事者認定証、　耐空検査員の証、　航空従事者技能証明書、　宅地建物取引士証、　船員手帳、　戦傷病者手帳、　教習資格認定証、　官公署がその職員に対して発行した身分証明書、地方公共団体が交付する敬老手帳、　個人番号カード顔写真証明書（法定代理人または施設長及び介護サービス事業者、社会的参加を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状況であるなど、当該交付申請者が相談している公的な支援機関の職員及び機関の長がご本人の顔写真を証明する書類です。下記の関連書類から様式のダウンロードが可能です）

　上記の書類が提示できない場合は、事前にご相談ください。

　また、紛失により用意できない場合につきましては、関係機関にお問い合わせのうえ再発行を行ってください。