ひとり親家庭の子どもの養育費の取決めや確保を支援するため、公正証書の作成や養育費保証に要する費用の一部を補助します
※経費を支出した日から1年以内のものが対象です。
養育費は子どもの健やかな成長を支えるために必要なものです。子どもと一緒に暮らす親も、子どもと離れて暮らすことになった親であっても、親としての経済的な責任を果たすことは大切です。子どもの未来と成長を支えるために離婚時等の養育費の支払いについて、しっかりと取り決めておきましょう。
補助対象
補助区分 | 補助対象経費 | 補助金額 |
公正証書等作成に要する費用 | 養育費の取決めに要する費用として、公証人手数料令(令和5年政令第224号)で定める公証人手数料又は家庭裁判所の調停申し立てに要する収入印紙代、連絡用の郵便切手代とする | 実際に支出した経費と17,000円を比較していずれか低い額 |
養育費保証契約に要する費用 | 保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、初回の保証料として本人が負担する費用とする | 実際に支出した経費と50,000円を比較していずれか低い額 |
補助条件
- 申請日において鉾田市に居住し、住民基本台帳に登録されていること
- 養育費の取決めにに係る費用を支出していること
- 公正証書等を有していること
- 保証会社と保証期間を1年以上とする養育費保証契約を締結していること
- 養育費保証契約に要する費用を支出していること
- 市税に滞納がないこと
- 過去に同一の補助金を交付されていないこと
申請に必要な書類
- 申請者及びその扶養している子どもの戸籍謄本又は戸籍抄本
- 世帯全員の住民票の写し
- 児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当受給者に限る)
- 補助対象経費の領収書等の写し(申請者が負担した経費に限る)
- 養育費の取決めを交わした以下の書類のいずれかの写し
- 強制執行認諾約款付公正証書
- 判決書
- 調停証書
- 審判書
- 保証会社と締結した保証期間を1年以上とする養育費保証契約書(養育費保証契約に要する費用を請求する場合に限る)
- 個人情報の取り扱いに係る同意書
- その他 市長が必要と認めたもの
※公募等によって確認することができる場合は、必要書類を省略することができます
申込方法
必要書類を揃えて子ども家庭課に申請してくだい。
※申請される方によって必要書類が異なる可能せがありますので、事前にお問い合わせください。