制度概要
令和7年11月21日に閣議決定された『「強い経済」を実現する総合経済対策』において、物価高の影響が長期化し、その影響がさまざまな人々に及ぶ中、特に影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から、物価高対応子育て応援手当として、児童1人当たり2万円を支給します。
鉾田市での対応は、詳細が決まり次第お知らせします
支給対象児童
（1）令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分。以下同じ。)の児童手当の支給対象児童
（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童
支給対象者
原則、次のいずれかに該当する方が支給対象者となります。
- 対象児童（1）の児童手当を鉾田市から支給された方
- 対象児童（2）の児童手当について、出生時の認定を鉾田市で受けた方
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に、離婚やDV避難などの理由により、鉾田市で児童手当の認定を受けた方
- 対象児童（1）の児童手当を所属庁から受け取っている公務員のうち、令和7年9月30日時点で鉾田市に住民登録がある方
- 対象児童（2）の出生による児童手当の認定を所属庁から受けた公務員のうち、認定時点で鉾田市に住民登録がある方
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に、離婚やDV避難などを理由として、所属庁から児童手当の認定を受けた公務員のうち、認定時点で鉾田市に住民登録がある方
支給額
児童1人当たり2万円
（注）児童1人につき、1回限り
受給方法
（支給対象者1に該当する方）
鉾田市から児童手当を受給している方には、児童手当受給者宛てに「制度案内」を通知する予定です。「制度案内」が届いた場合は、児童手当で認定した金融機関口座へ本手当を支給します。
（支給対象者2に該当する方）
物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）に必要事項を記入の上、勤務先において「公務員児童手当受給状況証明書欄」に証明事項の記載を受け、提出してください。支給額は、申請書に記載された金融機関口座へ支給します。
（支給対象者3に該当する方）
すでに児童手当の認定請求を済まされている方には、児童手当受給者宛てに「制度案内」を通知する予定です。「制度案内」が届いた場合は、児童手当の支給に使用している金融機関口座へ本手当を支給します。
一方、児童手当の認定請求がお済みでない方は、児童手当の認定請求と併せて本手当の申請書を提出することで、申請書に記載された金融機関口座へ支給します。
諸手続き
鉾田市での対応は、詳細が決まり次第お知らせします
コールセンター
こども家庭庁にコールセンターが設置されました。
フリーダイヤル番号：0120-252-071
時間：午前9時から午後6時（土日祝を含む、12月27日～1月4日は休）
注意
「物価高対応子育て応援手当」に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の詐欺”にご注意ください。
ご自宅や職場などに鉾田市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭの操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに鉾田市の窓口または最寄りの警察署や警察相談専用窓口（♯9110）にご連絡ください。