令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生までのこどもに対し、1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定されました。
対象者は令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童です。
児童手当を受給されている方は原則申請不要となりますが、公務員等一部の方は申請が必要となります。
今後国から、事業の具体化に関する通知が発出され次第、市のホームページ等でご案内いたします。