父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（民法等改正）
令和6年5月17日、父母等の離婚等に直面するこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。 この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8年(2026年)5月までに施行されます。民法等改正法の詳細については、下記法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。
（注意）この法律は、令和8年5月までに施行されることとなっており、現時点ではまだ施行されていません。
【リンク】
法務省作成パンフレット：父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました
法務省作成ポスター：父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました
動画：「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」
法務省：民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
1 児童扶養手当
父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童（18歳の年齢到達後の最初の3月31日までにある児童、身体または精神に一定以上の障害のある場合は20歳未満の児童）が育成される家庭の生活の安定と自立の促進及び子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
2 鉾田市ひとり親家庭養育費確保支援事業
養育費は、子どもの健やかな成長のために必要な大切なものです。 ひとり親家庭の方の養育費の受け取りを支援するため、養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用や養育費保証契約に係る保証料の補助等を行います。
3 養育費に関する無料弁護士相談会
離婚前の養育費等の取決めや離婚後の養育費の請求、強制執行、調停など自身のみでは解決し難い問題について、弁護士との無料相談会を実施しています。
4 鉾田市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業
就職に有利で、生活の安定に役立つ資格を取得するために、養成機関で修業する場合に、給付金を支給します。
鉾田市ひとり親高等職業訓練促進給付金等事業詳細ページはこちら
5 母子・父子・寡婦福祉資金
母子家庭等を対象とした、家計や子の学費などに対する経済的な支援の融資制度です。