令和6年度新たな住民税非課税・均等割のみ課税世帯支援給付金についてのお知らせ

               ※受付期間を10月18日(金)まで延長いたします。

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における新たな物価高騰対策として、令和6年度の住民税(市・県民税)が新たに非課税・または均等割のみ課税となる世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

また、支給対象となる世帯に18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)のこどもがいる世帯には、こども1人当たり5万円を加算します。 

なお、この給付金は差押え及び課税の対象となりません。

1.給付対象者

基準日(令和6年6月3日)において、鉾田市に住民登録されている世帯であって、世帯全員が令和6年度の住民税が非課税または均等割のみ課税であること。

※次のいずれかに該当する世帯は、支給対象となりません。

・令和5年度において住民税非課税世帯への7万円の給付金または住民税均等割のみ課税世帯への10万円の給付金の支給対象となっている世帯(未申請・辞退を含む)

・令和6年度の住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯

・令和6年度の住民税の申告がお済みでなく、住民税所得割課税相当の収入がある方がいる世帯

・令和6年1月2日以降に日本に入国した方のみの世帯。

・租税条約の届出により令和6年度の住民税所得割が課せられていない方を含む世帯。

2.給付金の支給額

1世帯あたり10万円(支給対象となる世帯に18歳以下【平成18年4月2日以降生まれ】のこどもがいる世帯には、こども1人当たり5万円を加算)

3.申請手続き

●基準日において、世帯の全ての方が、令和6年1月1日以前から鉾田市に住民票がある場合で支給要件を満たすことが確認できた世帯

対象と思われる世帯には「確認書」を令和6年7月31日(水)に発送しました。

●令和6年1月2日から令和6年6月3日までの間に鉾田市に転入した場合(一部の方が転入した世帯も含む)及び令和6年度住民税未申告者がいる場合

確認書は届きません。申請書による申請が必要となります。申請をする方は下記の「給付金窓口」までお問い合わせください。

転入した方については令和6年度分の住民税が非課税または均等割のみ課税であることがわかる書類(課税証明書等)が必要となります。

なお審査の結果、対象要件に該当しない場合は不支給となります。また、審査には1ヶ月程度を要することがありますので、予めご了承ください。

※令和6年1月2日以降、国外から転入された方(令和6年1月1日住民税賦課基準日に日本に住所を有さない方)は支給要件を満たしません。

4.申請受付期間

令和6年8月1日(木)〜令和6年10月18日(金)消印有効

5.給付方法及び支給時期

●確認書が届いた方

原則として、マイナンバーカードの公金受取口座を登録されている方につきましては、「令和6年度新たな住民税非課税・均等割のみ課税世帯支援給付金」の振込先口座として確認書に記載しております。給付金の振込については、確認書が提出されてから3〜4週間程度かかります。ただし、書類の不備・個別の審査内容によって支給が遅れる場合がありますので、ご了承ください。

【記載されている口座情報に変更がない場合】

確認書裏面の「誓約・同意事項」を確認し、世帯主の署名欄の「裏面の全ての誓約・同意事項について確認し、誓約・同意します」のチェックボックスにレ点を入れ、「記入日」「氏名」「連絡先電話番号」を記入のうえ、返信用封筒にてご返送ください。

【記載されている振込先口座以外の口座への変更や、振込先口座が空欄の場合】

確認書裏面の「誓約・同意事項」を確認し、世帯主の署名欄の「裏面の全ての誓約・同意事項について確認し、誓約・同意します」のチェックボックスにレ点を入れ、「記入日」「氏名」「連絡先電話番号」を記入します。

(1)「下記の現に使用している世帯主(申請者)名義の口座への振込を希望します」を選択した場合は、「住民税等の引落口座」または「児童手当等の受給口座」のいずれかのチェックボックスにレ点を入れ、本人確認書類の写しを添付し、同封の返信用封筒にてご返送ください。

(2)「その他の口座への振込を希望します」を選択した場合は、裏面「表面で(2)を選択した場合」の欄に、振込を希望する口座情報を記入し、本人確認書類の写し及び口座の確認書類(預金通帳等)の写しを添付し、同封の返信用封筒にてご返送ください。

 なお、口座がないなど口座振込が出来ないやむを得ない理由がある場合は、現金給付の希望欄のチェックボックスにレ点を入れてください。その際は、本人確認書類の写しの添付が必要になります。

配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方(DV等避難者)

配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市町村に住民票を移すことができない場合でも、所定の手続きをすれば給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくは下記窓口までお問い合わせください。

給付金をかたった「ふりこめ詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

市や都道府県、国などから、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、受給にあたり手数料の振込を求めることは絶対にありません。また、不審な電話や郵便物などには十分ご注意ください。

給付金詐欺メールや不審サイトへの誘導にご注意ください。

現在、内閣府を騙った詐欺的なメールが配信されているとの情報が寄せられています。このメールには「給付金に関するお知らせ」などの内容が書かれていますが、内閣府ホームページを送付元と偽り、マイナポータルを騙った偽サイトへ誘導するもので、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。心当たりのないメールが送られてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。

給付金の窓口

鉾田市福祉事務所社会福祉課 給付金窓口

受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分まで

電 話:0291-36-7321(直通) 

 ※確認書発送後はお電話が大変混み合います。電話が繋がりにくい場合は、再度お電話いただくか、下記メールでのお問い合わせをご利用ください。

メール:下記「お問い合わせ先」の「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックし、社会福祉課へのお問い合わせフォームより送信してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは社会福祉課 社会福祉係です。

〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7920 ファクス番号:0291-32-5183

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