鉾田市定額減税補足給付金（不足額給付分）の制度概要　

　令和6年度に、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一時的な措置として、定額減税（納税義務者及び扶養親族等1人つき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度の個人住民税所得割から1万円）が行われました。

　その際、令和5年分所得等を基に推計で算定した令和6年分推計所得税額と令和6年度個人住民税所得割額等を用いて、定額減税可能額が税額を上回り減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を定額減税補足給付金（当初給付分）（以下、「当初給付分」といいます。）として令和6年9月以降に支給しました。

　令和7年度に実施する鉾田市定額減税補足給付金（不足額給付分）では、当初給付分の支給額に不足が生じた場合などに、追加で不足分の給付を行います。

　現在、鉾田市におきましては、給付金事業を開始するための準備を国の通知に基づき進めています。

　支給の時期や支給の方法等、給付金の詳細が決まりましたら、市ホームページや広報ほこた等でお知らせいたしますので、それまでしばらくお待ちください。

給付金をかたった「ふりこめ詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

　市や都道府県、国などから、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、受給にあたり手数料の振込を求めることは絶対にありません。また、不審な電話や郵便物などには十分ご注意ください。

給付金詐欺メールや不審サイトへの誘導にご注意ください。

　現在、内閣府を騙った詐欺的なメールが配信されているとの情報が寄せられています。このメールには「給付金に関するお知らせ」などの内容が書かれていますが、内閣府ホームページを送付元と偽り、マイナポータルを騙った偽サイトへ誘導するもので、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。心当たりのないメールが送られてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。