政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づく物価高騰対策として、令和6年度の住民税が非課税である世帯を対象に1世帯当たり3万円を支給します。
また、支給対象となる世帯に18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のこどもがいる世帯には、こども1人当たり2万円を加算します。　
なお、この給付金は差押え及び課税の対象となりません。

1．給付対象者

基準日（令和6年12月13日）において、鉾田市に住民登録されている世帯であって、世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税であること。

※次のいずれかに該当する世帯は、支給対象となりません。
・令和6年度の住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯
・令和6年度の住民税の申告がお済みでなく、住民税均等割課税相当の収入がある方がいる世帯
・令和6年1月2日以降に日本に入国した方のみの世帯。
・租税条約の届出により令和6年度の住民税均等割の免除の適用を受けている方を含む世帯。
・他自治体から既に住民税非課税世帯に対する本給付金と同様の給付金の支給を受けた世帯または該当世帯の世帯主であった方を含む世帯

2．給付金の支給額

1世帯あたり3万円（支給対象となる世帯に18歳以下【平成18年4月2日以降生まれ】のこどもがいる世帯には、こども1人当たり2万円を加算）

3．申請手続き

　給付金の支給対象となる世帯の世帯主の方へ「給付金に関するお知らせ」または「給付金支給確認書」を令和7年2月28日（金）に発送しました。

●「給付金に関するお知らせ」（はがき）が届いた場合

　マイナンバーカードの公金受取口座を登録されている方及び過去に今回と同趣旨の給付金を口座振込にて支給されている方等につきましては、はがきに振込先口座を記載しております。記載された振込先口座を変更したい場合や給付金の受取を希望しない場合を除き、原則手続きは不要です。3月25日（火）に記載された口座へ振込を予定しております。

●「給付金支給確認書」（窓あき封筒）が届いた場合

　給付金の振込については、確認書が市に提出されてから3〜4週間程度かかります。ただし、書類の不備・個別の審査内容によって支給が遅れる場合がありますので、ご了承ください。

　1．記載されている口座情報に変更がない場合

　確認書裏面の「誓約・同意事項」を確認し、世帯主の署名欄の「裏面の全ての誓約・同意事項について確認し、誓約・同意します」のチェックボックスにチェックを入れ、「記入日」「氏名」「連絡先電話番号」を記入のうえ、返信用封筒にてご返送ください。

　2.記載されている振込先口座以外の口座への変更を希望する場合や、振込先の情報がすべて「＊＊＊＊」と記載されている場合

　確認書裏面の「誓約・同意事項」を確認し、世帯主の署名欄の「裏面の全ての誓約・同意事項について確認し、誓約・同意します」のチェックボックスにチェックを入れ、「記入日」「氏名」「連絡先電話番号」を記入します。

　次に、「（ア）口座への振込を希望します」を選択し、裏面「表面で（ア）を選択した場合」の欄に、振込を希望する口座情報を記入し、本人確認書類の写し及び口座の確認書類（預金通帳等）の写しを添付し、同封の返信用封筒にてご返送ください。

　なお、口座がないなど口座振込が出来ないやむを得ない理由により現金での給付を希望する場合は「（イ）金融機関の口座がない等やむを得ない事情があるため、現金給付を希望します。」を選択してください。その際は、本人確認書類の写しの添付が必要になります。

　3.電子申請をする場合

　「いばらき電子申請・届出サービス」を利用し、インターネットでの申請が可能です。スマートフォン等で確認書に記載の二次元バーコードを読み取りいただくか、URLからアクセスしてください。電子申請の場合、「支給要件確認書」を市に返送する必要はありません。

　※電子申請での口座情報の登録時に、振込希望の金融機関を検索する際は、小書き文字を使用せず入力してください。　

　　例）　ノウキョウ　→　ノウキヨウ

●令和6年1月2日以降に転入した場合（一部の方が転入した世帯も含む）及び令和6年度住民税未申告者がいる場合

「お知らせ」または「確認書」は届きません。申請書による申請が必要となります。申請をする方は下記の「給付金窓口」までお問い合わせください。

転入した方については令和6年度分の住民税が非課税であることがわかる書類（非課税証明書等）が必要となります。

なお審査の結果、対象要件に該当しない場合は不支給となります。また、審査には1ヶ月程度を要することがありますので、予めご了承ください。

※令和6年1月2日以降、国外から転入された方（令和6年1月1日住民税賦課基準日に日本に住所を有さない方）は支給要件を満たしません。

4．申請受付期間

令和7年3月1日（土）〜令和7年4月30日（金）

　※土日祝日については、電子申請のみ申請可能です。郵送の場合は、令和7年4月30日（金）の消印有効となります。

配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方（DV等避難者）

配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市町村に住民票を移すことができない場合でも、所定の手続きをすれば給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくは下記窓口までお問い合わせください。

給付金をかたった「ふりこめ詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

市や都道府県、国などから、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、受給にあたり手数料の振込を求めることは絶対にありません。また、不審な電話や郵便物などには十分ご注意ください。

給付金詐欺メールや不審サイトへの誘導にご注意ください。

現在、内閣府を騙った詐欺的なメールが配信されているとの情報が寄せられています。このメールには「給付金に関するお知らせ」などの内容が書かれていますが、内閣府ホームページを送付元と偽り、マイナポータルを騙った偽サイトへ誘導するもので、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。心当たりのないメールが送られてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。

給付金の窓口

鉾田市福祉事務所社会福祉課　給付金窓口
受付時間：平日　午前8時30分から午後5時15分まで
電　話：0291-36-7321（直通）　

　※確認書発送後はお電話が大変混み合います。電話が繋がりにくい場合は、再度お電話いただくか、下記メールでのお問い合わせをご利用ください。

メール：下記「お問い合わせ先」の「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックし、社会福祉課へのお問い合わせフォームより送信してください。