生産性向上応援事業補助金

賃上げに対応するため、生産性向上の設備投資を行う市内商工業者に対して、経費の一部を補助します。

事業の実施期間

令和8年4月1日から令和8年9月30日までの間に、契約、購入または納品、支払いが完了、かつ実績報告書の提出ができる事業が対象となります。

補助金の額

補助対象経費の1／2以内　上限50万円　※消費税は対象外となります。

申請時の必要書類

・交付申請書（様式第1号又は第2号）

・事業計画書（様式第3号）

・補助金申請に関する誓約書（様式第4号）

・登記事項等確認書類（交付日から3ヶ月以内）

　法人：商業登記簿謄本／個人：代表者住民票抄本

・決算確認書類

　法人：決算書（直近の1期分）／個人：確定申告（R7年分）

光熱費高騰対策支援金

光熱費高騰の影響を受けている商工業事業者に対し、事業継続を支援するため使用した光熱費等の年間合計額に応じて支援金を交付します。

光熱費とは⇒電気料金、ガス料金、上下水道料金、ガソリン代、軽油代、重油代、灯油代

交付対象者

令和7年の確定申告または令和7年度中に行った直近の決算で計上した消費税を抜いた光熱費等の合計額が60万円以上の市内商工業事業者

支援金の額

申請時の必要書類

共通：交付申請書兼請求書（様式第1号）

　　　補助対象経費内訳書（様式第2号）

　　　市外に本店がある場合は、市内の事業所の所在が確認できる資料の写し

　　    振込口座の通帳等の写し

法人：決算書1期分（法人概況説明書の写し及び貸借対照表＋損益計算書＋販売費及び一般管理費の内訳の分かる資料）

　　　商業登記簿謄本（交付日から3ヶ月以内）

個人：申告書類及び交付要件確認書類　青色申告：確定申告書第一表・第二表＋所得税青色申告決算書1〜4面又は収支内訳書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　白色申告：確定申告書第一表・第二表＋収支内訳書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　市県民税申告：市県民税申告書＋収支内訳書

物流事業者経営支援金

原油価格及び物価高騰の影響を受けている市内運送事業者に対し、事業継続を支援するため、事業用自動車の登録台数に応じて支援金を交付します。

交付対象者

・市内に本店又は本社、支店、営業所を有する法人又は個人事業主

・令和8年3月31日時点で貨物運送事業者に必要な許可又は認可を有している

支援金の額

※上限は20万円となります。

申請時の必要書類

・交付申請書兼請求書（様式第1号）

・事業の認可を受けていることを証する書類の写し

・所有車両に係る自動車検査証（有効期間が満了していないもの）の写し

・直近の確定申告書の写し（法人にあっては法人概況説明書及び決算書、個人事業主にあっては、確定申告書第一表及び第二表又は市県民税申告書及び決算書（第1〜4面）又は収支内訳書。開業後間もない等の理由により確定申告を行っていない場合は、申請時点までの売上が確認できる書類）

・振込先通帳等の写し

各補助金又は補助金共通事項

・補助金の申請は1事業者1回限りです。

申請受付期間　令和8年5月11日から令和8年8月10日まで

　※期限内でも予算の上限に達した場合は受付を終了する場合がございますので、お早めにご申請ください。

申請方法

・申請書に必要書類を添えて、商工観光課にご提出ください。

・申請後に取消し・取下げした場合、申請書類の返却はしませんので、あらかじめご了承願います。

・申請書は、鉾田市役所　商工観光課窓口（3階）でも用意しております。

※旭市民センター・大洋市民センターで申請書の配布・申請受付はしておりません。

申請先・問い合わせ先

鉾田市市役所　商工観光課　商工労政係

〒311-1592　茨城県鉾田市鉾田1444-1（本庁舎3階）

TEL：0291-36-7655（直通）

Mail：shoko@city.hokota.lj.jp

受付時間　9：00〜16：30（土・日・祝は休み）

・郵送でも申請が可能です。（申請書類に不備があった際にご連絡するため、必ず電話番号を記載してください。）