鉾田市では、「中小企業等経営強化法」に基づき導入促進基本計画を策定しました。

　鉾田市内に事業所を有する中小企業者が策定した、労働生産性を向上させるための先端設備等導入計画が本市の導入促進基本計画に合致する場合は認定を受けることが出来ます。

制度改正のお知らせ

【令和5年4月1日以降に導入する設備について】

• 固定資産税の特例に係る法改正により、令和5年4月1日以降に取得する設備については固定資産税の特例の内容が変更となります。（令和5年3月31日までに導入した設備については、改正前の固定資産税の特例が適用されます。）

【太陽光設備に係る認定について】

• 観光資源である景観や自然環境の保全が必要であること、市内の日常的な雇用に結びつくことが少ないことから太陽光発電事業は認定の対象外となります。

1．制度の目的

　中小企業の業況は回復傾向ですが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。

　また、中小企業が所有している設備は、特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。

　今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とします。

 2．鉾田市の導入促進基本計画

鉾田市導入促進基本計画［ｐｄｆ］

3．先端設備等導入計画の概要

　「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　この計画は、中小企業・小規模事業者等が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に、認定を受けることが可能です。

　認定を受けた場合は、国の補助金の優先採択の対象となるほか、固定資産税の減免や金融支援などの支援措置を活用することが出来ます。

4. 認定を受けられる中小企業者の規模

　中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、以下のとおりとなります。

　なお、固定資産税の減免は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

※　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

5. 先端設備等導入計画認定の主な要件

6.認定方法

　先端設備等導入計画の認定フローは、以下のとおりです。

・既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。

・認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日よりも前に、先端設備等導入計画の策定が必要なためスケジュールに余裕を持って申請書をご提出ください。

・認定申請後、標準処理期間（30日間）を目途に認定又は不認定の通知を行います。

• 認定申請の詳細については、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。（中小企業庁のホームページにリンクします）

以下の依頼書により、事前に認定経営革新等支援機関へ確認書の発行を依頼してください。

・先端設備導入計画に関する確認書（認定支援期間確認書）［word］

・投資計画に関する確認依頼書［word］

・（記載例）投資計画に関する確認依頼書［word］

・（参考）基準への適合状況［word］

・（参考）基準への適合状況の根拠資料例［word］

・（参考）設備投資の内容［word］

7. 認定申請書類について

必要書類をご用意のうえ　鉾田市役所 商工観光課窓口 までご提出ください。

　先端設備等導入計画の申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。

※申請に必要な書類に関するword・Excelファイルは本ページ下部の関連書類よりダウンロードできます

申請時に必要な書類

（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書（2部）［word］

（2）先端設備導入計画に関する確認書（認定支援期間確認書）［word］

※経営革新等支援機関（茨城県）については、こちらをご確認ください。（中小企業庁のHPにリンクします）

（3）暴力団の排除に関する誓約書［word］

（4）労働生産性向上の目標欄の計算式およびその根拠を説明する資料（任意様式）

（5）直近の市町村税の納税証明書（直近年度の法人市民税・市民税等）

（6）直近の決算書（法人の場合） /  確定申告書(個人事業主の場合）

（7）定款（法人の場合のみ）

（8）開業届の写し（個人事業主の場合のみ）

（9）委任状（任意様式，代理人が申請する場合のみ）

（10）切手を貼付し申請者の宛名を記入した返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの)

＋　固定資産税の特例措置を受ける場合

固定資産税の特例措置を受ける場合は上記認定に必要な書類に加えて、下記の書類をご提出ください。

（1）先端設備に係る投資計画に関する確認書（認定支援期間確認書）［word］

（2）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面［word］

※賃上げ方針を計画内に位置づけることができるのは初回の認定申請時のみとなります。変更申請で賃上げ方針を計画内に追加することはできませんのでご注意ください。

＋　リース契約の場合

（1）リース契約見積書の写し

（2）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

＋　事業実施にあたり許可・届出が必要な場合

該当の許可書・届出書等

計画認定後の変更申請について

計画認定後に設備の追加取得等により認定された先端設備導入計画を変更しようとするときは、変更申請が必要です。ただし、軽微な変更の場合は変更申請は不要です。

（1）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書［word］（2部）

（2）先端設備等導入計画（変更後）

※変更・追記部分については変更点がわかりやすいように下線を引いてください

（3）変更後・先端設備導入計画に関する確認書（認定支援期間確認書）［word］

（4）変更前の先端設備等導入計画の写し（変更後返送されたもののコピー）

（5）返信用封筒

＋　固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合

税制措置の対象となる設備を含む場合は上記に加えて以下の書類も必要です。

（1）変更後・先端設備に係る投資計画に関する確認書（認定支援期間確認書）［word］

＋　リース契約の場合

（1）リース契約見積書の写し

（2）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

8　支援制度

（1）固定資産税の減免について

1　固定資産税の減免を受けるための要件

  （2）国の補助金における優先採択について

計画の認定などを条件として、国の補助金において審査における加点などの優遇措置を受けられる場合があります。

詳しくは各補助金の公募要領をご確認ください。

（3）金融支援について

計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援（信用保証）があります。

9　制度に関する資料

　生産性向上特別措置法による支援の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

URL: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html