原油価格及び物価高騰等の影響を受け経営環境が悪化している市内の中小企業者等（農林水産業を除く）に対し、事業の継続を支えるため最大100,000円の支援金を交付します。

　交付対象者

個人事業主は令和5年1月1日、法人においては2か年を比較する前年の事業年度の開始日時点で、市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者等（農林水産業を除く）

◇個人事業主・・・令和6年分の確定申告又は市県民税で申告した、売上高総利益又は営業利益を、前年分と比較して30万円以上減少しているもの

◇法人・・・令和6年6月から令和7年5月までを決算月としている事業年度の決算書に記載されている売上高総利益又は営業利益を前年度と比較して30万円以上減少しているもの

　支援金の額

　受付期間

令和7年4月21日（月）〜令和7年8月29日（金）まで　（必着）

　必要書類

（法人・個人事業主　共通）

●交付申請書兼請求書（様式第1号）　【PDF】　【Word】

　※申請書記入例・注意事項　【PDF】

●市外に本店がある場合は、市内の事業所の所在が確認できる資料の写し

●振込先口座の通帳等の写し

●印鑑

（法人）

●決算書【比較に要する2期分】

　・　法人概況説明書の両面

　・　貸借対照表

　・　損益計算書

●商業登記簿標本

　・　全部事項証明書（交付日から3か月以内のもの）の写し

（個人）

●申告書類及び交付要件確認書類【比較に要する2年分】

　↳◆青色申告の場合

　・　確定申告書（第一表・第二表）　

　・　所得税青色申告決算書（1〜4面）又は収支内訳書

　↳◆白色申告の場合

　・　確定申告書（第一表・第二表）

　・　収支内訳書

　↳◆市県民税申告の場合

　・　市県民税申告書

　・　収支内訳書

その他、支援金の詳細についてはこちらをご確認ください。

※補助金要綱　【PDF】