次の方がサービスを利用できます

要介護(要支援)申請から認定までの流れ

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要介護認定の申請

介護保険のサービスを利用するためには、まず、「要介護認定」の申請をしなければなりません。要介護(要支援)認定調査

1. 申請受付窓口／鉾田市役所介護保険課）、旭市民センター（窓口グループ）、大洋市民センター（窓口グループ）
2. 申請のときに主治医（かかりつけ医）がいるかどうかをお尋ねいたします。主治医がいない方には、医師を紹介します。
3. 次の事業所により、申請を代行していただくことも可能です。
   指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、鉾田市地域包括支援センター
   (鉾田市保健センター内 電話0291-34-0011)

要介護(要支援)認定調査

申請後、どれだけの介護が必要なのか判断するために、要介護(要支援)認定調査を行います。市の職員あるいは市が委託した機関の調査員がご自宅に伺い、介護サービスを受けられる方の普段の生活(食事・排泄・衣服の着脱・歩行等)の仕方をお聞きします。調査時間はおよそ30分～40分を要します。できるだけ詳しくお聞きしたいので、調査当日はご家族の方に立ち会って頂いています。(※要介護(要支援)認定調査員には守秘義務があります)

要介護(要支援)認定調査と同時進行で、市が介護サービスを受けられる方の主治医に要介護(要支援)認定に関わる意見書の作成を依頼します。

要介護(要支援)認定に必要な書類がそろい次第、要介護(要支援)認定審査会に提出します。

認定の結果の通知

申請から原則30日以内に、認定結果通知書が本人あてに届きます。認定結果通知書には、要支援1・2、要介護1～5、または非該当という認定結果とサービスが利用できる期間（認定有効期間）が記載されています。

※非該当になった場合でも、地域支援事業等のサービスを利用できる場合がありますので、鉾田市地域包括支援センターにご相談ください。(電話0291-34-0011)

認定更新の申請

有効期間以降もサービスを利用する場合は、更新の申請が必要となりますので、更新の手続きをしてください。更新申請は有効期間の満了日の60日前から受付けます。

介護サービスを選ぶ

介護サービスには、在宅での介護を中心とする「在宅サービス」と、施設に入所して介護を受ける「施設サービス」とがあります。施設への入所を希望される場合は、直接その施設へ申込みをしてください。

介護予防サービスには、居宅を訪問してもらう「訪問系サービス」と、施設に通う「通所系サービス」とがあります。

サービスは、組み合わせて利用することができます。

ケアプランの作成

介護サービス・介護予防サービスは、個人に合わせたケアプランを作成し、そのケアプランに基づき利用します。

ケアプランの作成は、介護サービスを在宅で利用する場合は、指定居宅介護支援事業者のケアマネジャーに依頼します。介護予防サービス又は地域支援事業を利用する場合は、鉾田市地域包括支援センターに依頼します。（ケアプラン作成費用は、全額介護保険から給付されます。）

サービスの利用料(自己負担)の支払い

在宅サービスを利用する場合は、要介護状態区分ごとに利用できる額に上限が決められています。利用限度額内でサービスを利用したときは、かかった費用の1～3割を自己負担としてサービスを提供する事業者に支払います。ただし、通所サービスでの食費や娯楽費及びショートステイの食費や滞在費については全額自己負担（利用者負担）となります。 

施設サービスを利用する場合には、サービス費用の1～3割、居住費、食費、日常生活費の全額が自己負担となります。

介護・介護予防サービスの利用限度額