地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢のみなさんを、介護、福祉、保健、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられました。みなさんがいつまでも健やかに住みなれた地域で生活していけるよう、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等が中心となって、次のような相談を行います。お気軽にご利用ください。

総合相談業務

高齢のみなさんやその家族、近隣に暮らす高齢者の介護に関する悩みや問題などに対する相談を受けます。相談を受けた場合は、介護保険に関する情報の提供をはじめ適切なサービス利用や関係機関等と連携しながら支援していきます。

権利擁護業務

高齢のみなさんが安心していきいきと暮らすために、みなさんの持つさまざまな権利を守るための相談を受けています。 たとえば、認知症の高齢者で適切な判断ができない場合は、財産管理や日常生活上の金銭管理のための制度（日常生活自立支援事業、成年後見制度）の相談や紹介などの支援を行います。

高齢者虐待への対応

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」では、虐待に気づいた方は、市区町村に通報義務があることが定められています。 また、高齢者虐待は、家族の過剰な介護負担から生じるストレスと深く関係していることから、家族の生活状況や介護力をアセスメントするなどの支援をしていきます。 高齢のみなさんが、虐待や消費者被害にあったとき、又は、虐待を早期に発見したとき、虐待があると思われたときは早めにご相談ください。

介護予防ケアマネジメント業務

要支援・要介護認定で要支援1・2と認定された方は、介護が必要にならないように、介護予防サービスや地域のサービスなども組み合わせて、介護予防ケアプランを作成し、心身の状態の維持・改善のための支援を行います。また、基本チェックリストの結果、将来的に介護や支援が必要となるおそれが高いと判断された方にも、介護予防ケアプランを作成し、特定高齢者を対象とした事業を受けるための支援を行います。

介護予防事業について

包括的・継続的ケアマネジメント業務

高齢のみなさんに直接支援するほかにも、地域の介護支援専門員がスムーズに仕事ができるよう支援や指導を行っています。 また、より暮らしやすい地域にするため、主治医や関係機関が連携し、状況や変化に応じて、適切なサービスが継続的に利用できるように支援しています。

地域包括支援センターの名称と担当地区

在宅介護支援センター運営事業

65歳以上の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等に対し、在宅介護支援センター運営事業実施要綱に基づいた福祉全般のサービスの相談・支援を行っています。

市内の在宅介護支援センター