特定事業所集中減算適用の可否を判定するため、

各事業所におかれましては「集中減算チェックシート」を作成してください。

◎対象となるサービスごとにみた紹介率最高法人の紹介割合が80%を超える事業所は、

必ず必要書類を提出してください。

◎また、現在当該減算が適用されており、今回の判定で減算適用除外となる事業所も

忘れずに必要書類を提出してください。

令和7年度前期分の概要

（1）対象となるサービス　　 訪問介護，通所介護，地域密着通所介護，福祉用具貸与

（2）判定期間　　　　令和7年3月1日　  から　令和7年8月31日まで

（3）減算適用期間　     令和7年9月1日　  から　令和8年3月31日まで

（4）様式提出期限　　令和7年9月16日（火）【必着・厳守】

（5）提出書類　　　　(1)チェックシート　(2)正当な理由に応じた必要書類　 (紹介率最高法人の紹介割合が80%を超えた事業所のみ)

　　　　　　　　　　必要書類については、こちらの基準を参照してください。

提出先

〒311-1517 鉾田市鉾田1443

鉾田市福祉保健部 介護保険課

参考

・特定事業所集中減算Q＆A（厚労省QA抜粋） [PDF形式／166.37KB]

・最新情報vol553（居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて [PDF形式／114.93KB]

・最新情報vol1304（居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について） [PDF形式／304.81KB]

関連書類

（1）R7前期 集中減算チェックシート

（2）特定事業所集中減算を適用されない居宅介護支援事業所に係る基準及び必要書類 [PDF形式／107.52KB]

（3）地域ケア会議等で意見・助言を受けた計画に係る概要書（参考様式）

（4）サービスの質が高いことを理由に該当事業所の理由を求める理由書（参考様式）