市政情報
各課紹介
税務課
お知らせ
- 窓口で証明書等の手数料支払いにキャッシュレス決済がご利用になれます（2021年7月1日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る税制上の措置について（2020年6月24日掲載）
- 貸付や融資あっせん等に必要な各種証明書発行手数料の免除について（2020年6月2日掲載）
- り災証明書の発行について（2019年10月16日掲載）
課のページ一覧
- 窓口で証明書等の手数料支払いにキャッシュレス決済がご利用になれます
- 軽自動車税（種別割）のお支払いにクレジット・アプリ決済を利用される方へ
- 令和3年度市民税・県民税申告相談 WEB受付（鉾田会場）
- 所得税の還付申告（所得税の還付の手続き）などについて
- ■複数の事業所から給与を受給されているかたへ■
- 令和3年度から適用される個人住民税の主な税制改正
- 給与支払報告書の提出について
- 個人住民税の特別徴収（給与天引）について
- 税額控除
- 所得控除
- 所得金額
- 個人住民税の概要
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る税制上の措置について
- 貸付や融資あっせん等に必要な各種証明書発行手数料の免除について
- 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
- 所得税等の申告・納付期限の延長に伴う対応について
- 個人住民税（所得割）の特例
- 個人住民税の納税方法
- 軽自動車税Q&A
- 軽自動車税の減免
- 軽自動車に関する登録手続きのご案内
- 軽自動車税とは
- 被災代替土地または代替家屋等に係る固定資産税の特例について
- 固定資産税Q&A
- 納税管理人の指定について
- 住所を変更された場合
- 登記のない家屋の所有権移転について
- 土地・家屋の所有者が亡くなったとき
- 家屋を取り壊したとき
- 固定資産の価格に不服がある場合
- 納税通知書の内容に疑問があるとき
- 土地価格・家屋価格の縦覧・閲覧制度について
- 固定資産税減額について
- 自賠責保険・共済
- 入湯税について
- 公課証明
- 納税証明・所得証明
- 固定資産評価証明
- 郵送による税務諸証明等の請求
- 電子申告（eLTAX）について
- 税務課業務
- 固定資産税の減免制度について
- 償却資産申告のお知らせ
- 固定資産税の課税の仕組み
- 個人住民税Q＆A
- 主な税制改正
- 法人市民税
- 公的年金から住民税（市・県民税）が特別徴収（天引き）されます。
固定資産税係
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは税務課です。
市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1
電話番号：0291-36-7446(市民税) 0291-36-7454(固定資産税) ファックス番号：0291-32-2128
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